安曇野市議会 2022-03-02
03月02日－03号
令和 ４年 ３月 定例会 令和４年
安曇野市議会３月
定例会議事日程（第３号） 令和４年３月２日（水曜日）午前１０時開議第１ 市政一般に対する質問
一志信一郎議員 猪狩久美子議員 中村今朝子議員
竹内秀太郎議員 岡村典明議員 橋本裕二議員 井出勝正議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 矢澤毅彦 ２番 中村芳朗 ３番 大竹啓正 ４番 増井裕壽 ６番 辻谷洋一 ７番 橋本裕二 ８番 臼井泰彦 ９番 小林陽子 １０番 松枝 功 １１番 竹内秀太郎 １２番 中村今朝子 １３番 林 孝彦 １４番 井出勝正 １５番 増田望三郎 １６番 猪狩久美子 １７番 召田義人 １８番 内川集雄 １９番 宮下明博 ２０番 小林純子 ２１番 一志信一郎 ２２番 平林 明欠席議員（１名） ５番
岡村典明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 太田 寛 副市長 中山栄樹 教育長 橋渡勝也 総務部長 久保田剛生 政策部長 高嶋雅俊 財政部長 宮澤 修 市民生活 山田真一 福祉部長 矢口 泰 部長 保健医療 鳥羽 登 農林部長 赤澤哲也 部長 商工観光 都市建設 久田裕治 坪田浩昭 部長 部長 上下水道 堀内寅生 教育部長 平林洋一 部長 政策経営 総務課長 丸山一弘 丸山修一
課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 細田昌伸 次長 青木規素 議事係長
山田なつ子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（平林明） 令和４年３月２日水曜日、３月定例会。 会議に先立ち申し上げます。
岡村典明議員より、本日の会議を欠席する旨の届出がありましたので、御報告いたします。 また、本日から４日金曜日までの一般質問に限り、感染症対策の一つとして、議場内での水分摂取を許可します。 ただいまの出席議員数は21名で、定足数に達しております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元の議事日程第３号により進めてまいります。 また、本日の一般質問に伴う議員からの配付資料は、お手元と傍聴受付に配付してありますので、御報告します。 （午前１０時００分）
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△市政一般に対する質問
○議長（平林明） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。 本日の発言通告者は、21番、
一志信一郎議員、16番、
猪狩久美子議員、12番、中村今朝子議員、11番、
竹内秀太郎議員、５番、
岡村典明議員、７番、
橋本裕二議員、14番、
井出勝正議員の、以上７名でございます。 御報告申し上げた順序により発言を許します。
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△一志信一郎
○議長（平林明） 最初に、21番、
一志信一郎議員。持ち時間は20分以内といたします。 一志議員。 （２１番 一志信一郎 登壇）
◆２１番（一志信一郎） おはようございます。 21番、一志信一郎です。 通告に従い、４件の質問をいたします。 初めに、新年度からの新たなる展望を持っての
ふるさと納税について質問をいたします。 先月、１月の令和４年度の成人式は、新
総合体育館ＡＮＣアリーナで行われ、成人式対象者は1,024人、成人者、大人の仲間入りを祝福しました。 理事者からは、「安曇野で育ったことを誇りに思い、いつまでもふるさとを愛し続け、多くの皆さんが今後もまちづくりに参加していただけることを願っています」と呼びかけられました。これに対し、成人者からは、「コロナで思うように会えなかった友人と会えてよかった」、「社会の一員として自覚を持ち、社会貢献していきたい」、「言動に責任を持ち、関わる人との御縁を大切に、今まで育てていただいたふるさとなど、人の役に立つ大人になれるよう頑張ります」という声がありました。いつの時代になっても、自分が育てていただいたふるさとは大切にしたいと思っていることを感じました。 そこで、これからの安曇野市の新年度を迎えるに当たっての、
ふるさと納税の基本的な構想について、市長に伺います。
○議長（平林明） 太田市長。 （市長 太田 寛 登壇）
◎市長（太田寛）
ふるさと納税につきまして、基本的な考え方を申し上げます。 まず、現状でございます。 令和２年度の寄附額は10億7,000万、本年度は約８億円となる見込みでございまして、施策を展開するための貴重な財源でございます。 この
ふるさと納税は、地場産品を返礼品とすることで、市内業者の活性化にもつながると考えております。また、市内に来訪を促す返礼品として、宿泊施設の宿泊券を用意してまいりました。さらなる市への誘客促進を図るため、令和２年からは、電子感謝券を返礼品として導入いたしました。そして、さらに、
市内周遊観光を促すため、新年度からは体験型施設でも利用ができるように利用範囲の拡大をいたしまして、まずはゴルフ場での利用を返礼品として拡大を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平林明） 一志議員。
◆２１番（一志信一郎） 次に、
ふるさと納税の使途の明確化について質問します。 現在は、安曇野市の返礼品の使途は、ホームページ及び
ふるさとチョイスのホームページには、「豊かな人を育むまちづくり」と表示され、「文化・芸術・伝統に触れ、学ぶことを通して地域に誇りを持ち…」と表記されています。 また、安曇野市からの
ふるさと納税の文章、
安曇野ふるさと寄附2021には、「豊かな人を育むまちづくり」と表示され、「文化・芸術・伝統に触れ、学ぶことを通して地域に誇りを持ち…人権の尊重、
スポーツ活動の推進」と表記があります。 そこで、提案としてですが、１つ、安曇野市のホームページ並びに
ふるさとチョイスのホームページにも、安曇野市からの文章のように、詳細を表記すること。例えば、抽象的にしか使途が表記されていない点をより具体的に表記すること。２、「豊かな人を育むまちづくり」と表示され、「文化・芸術・伝統に触れ、学ぶことを通して地域に誇りを持ち…人権の尊重、
スポーツ活動の推進」等、表記をより明確にすること。 近隣市町村の
ふるさと納税返礼品の使途を例に掲げますと、学都のまちづくり、１、上高地や乗鞍高原の風景をみんなで守ろう、
山岳観光団体育成事業。２、上高地の美しさを未来へつなぐため、登山道の維持を応援します、
山岳観光施設整備事業。などと具体的に表示され、誰にでも分かりやすくなっています。 安曇野市でも、使途を一部具体的表記をしたらと思います。例えば、
サイクリング道路の整備、登山道の整備等、例えばですが、安曇野の水を飲もう、これは
豊科スワンガーデンのお店とコラボしたクリアボトルの販売がとても好評だった。これは2021年７月21日、上下水道の新聞記事でありますけれども、このようなことで、例えばですが、名水100選の湧水どころの整備等費用に充てますというように、表記方法を具体化したほうが、より納税者に分かりやすく、興味を持って御寄附いただけるものと考えます。 総務部長に伺います。
○議長（平林明）
久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） それでは、お答えさせていただきます。 現在、
安曇野ふるさと寄附の募集テーマにつきましては、「健康長寿のまちづくり」、「活力に満ちた産業があるまちづくり」、「出産・子育て環境が充実したまちづくり」、「豊かな人を育むまちづくり」、「防災力・減災力の強化に向けたまちづくり」、「市長が選定する施策」の６つとしております。 事業内容につきましては、総合計画の基本施策により示しており、議員御指摘のとおり、具体的な事業名は示しておりません。具体的な事業名を掲げる方法としては、
クラウドファンディング型ふるさと寄附がございます。当市でも、
市総合体育館建設費用、また燕岳の
テント場トイレ改修を目的にした寄附を頂きました。令和４年度は、総合計画の改定が予定されております。それに合わせて募集テーマも見直しを図り、議員御提案の表記方法も検討していきたいと思っております。 以上です。
○議長（平林明） 一志議員。
◆２１番（一志信一郎） 次に、
ふるさと納税の返礼品について伺います。
ふるさと納税は、応援したい自治体へ寄附するという仕組みです。寄附すると寄附の使途が選べ、地域に貢献することができます。もしかすると、地域の特産品が返礼品であるとするならば、返礼品から地域を選ぶ人もあるかもしれません。 そこで、提案します。 返礼品についてです。 １つ、安曇野市が誇る
北アルプス山小屋の宿泊券など。例えば、常念岳、大滝小屋、燕山荘、大天井山荘などの
北アルプス登山宿泊セット。 ２つ目として、キャンプ場、ホテル、コテージなどの共通チケットなど。やはり
ふるさと納税なので、安曇野市の特産品、名産品、特典などを感謝の品としてお送りしたい。そこで、返礼品を再度見直すとともに、魅力的で金額的にもリーズナブルで手軽に参加できる返礼品を準備してはどうか。 ３つ目、
安曇野市特産品の箱詰めセット。Ａとして、農産品ですが、みずん、そばっぴ、らいすん、あっぷふーる、わさっ
ぴのキャラクターにちなみ、水、そば、米、リンゴ、わさびなどと、ゆる
キャラグッズ等を一緒に箱詰めするとか、Ｂとして、安曇野の旧５町村からの特産品を詰め合わせセットする。例えば、リンゴ、わさび、タマネギ、そば、信州サーモン、おやきなど。以上ですが、総務部長に伺います。
○議長（平林明）
久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） それでは、お答えさせていただきます。 現在の返礼品の取扱い品数は、236品でございます。カテゴリー別では、農産品、加工品が80、飲料が64、電化製品が18、雑貨・日用品32、サービスが６となっております。 毎年、取扱いが少ないものについては事業者に見直しを促し、魅力ある返礼品の開発に努めております。 山小屋等の宿泊券につきましては、事業者に意向等を確認し、取り入れられるものは返礼品に加えていきたいと思っております。 あづみ～ずの
キャラクターグッズの利用については、ユニークな発想で有意義であると思っております。
農業再生協議会と相談して、また進めていきたいと思っております。キャラクターにちなんだ詰め合わせについても、取り扱えるか、事業者と相談していきたいと思います。 また、旧５町村特産品の詰め合せにつきましては、旧５町村特産品の取扱いができる事業者があるか、確認したいと思っております。 以上であります。
○議長（平林明） 一志議員。
◆２１番（一志信一郎） 次に、ポイント制の
ふるさと納税導入について伺います。 寄附したいけれども品物を何にしたらよいか分からない、すぐに決められない、寄附額も小遣い程度という方もおります。こんな方のために、後でゆっくり選べる
ポイント制ふるさと納税という形式も考えてみてはどうかと思います。好きなタイミングで寄附も何回も行えば、もらえる返礼品の金額になります。ふるさとへの思いもより増すと思いますが、いかがでしょうか。総務部長に伺います。
○議長（平林明）
久保田総務課長。
◎総務部長（久保田剛生） それでは、お答えさせていただきます。 本市が活用しているポータルサイトで取扱いがあることは承知しています。他自治体での利用状況等を含め、導入を検討していきたいと考えております。 一昨年、電子感謝券を導入いたしました。これは、寄附額に応じてポイントを得られるもので、市内の飲食店、宿泊業者などの登録業者で使えるものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響で往来が制限されたため低調ではありましたが、利用は徐々に増えてきております。登録業者を増やすなど、電子感謝券の利用の推進を当面進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（平林明） 一志議員。
◆２１番（一志信一郎） 次に、令和４年度
安曇野市組織改編による今後のほりでーゆ～四季の郷の
経営立て直し方針について伺います。 市長は、１月26日の定例記者会見で、４月１日に行う大規模な組織改編を発表し、市長選での公約の実現や、関連性のある業務の集約などを発表しました。 ほりでーゆ～四季の郷の
経営立て直し方針については、民間の
宿泊観光業者に譲渡し、経営を立て直してもらう方針で、ほりでーゆ～四季の郷の公募を行い、現地説明会を令和３年７月30日から令和３年12月10日まで募集を行い、現地説明会を令和３年９月８日行い、３者の参加があった。しかし、応募には至らなかった。 そこで、市長はどのような思いで組織改編により観光課の所管にしたか。市長に伺います。
○議長（平林明） 太田市長。
◎市長（太田寛） 御質問にございました４月に実施いたします組織改編は、「住みたい安曇野 住んでよかった安曇野」の実現を目指し、強化すべき部署の体制を見直すとともに、関連性の高い業務を集約いたしまして、課や係等の役割を明確にしていくために行いたいと考えております。 ほりでーゆ～四季の郷につきましては、農林水産省の補助金を活用して建設した経過からこれまで農政課の所管としておりまして、都市と農村との交流に加え、市内の観光拠点として重要な施設と認識しております。しかし、ウィズコロナを考えますと、今後、市内における
観光交流人口拡大の取組には、豊かな観光資源と宿泊施設の連携が必要不可欠であり、このため、
観光宿泊施設を所管いたします観光課が一括管理することによって、この連携を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平林明） 一志議員。
◆２１番（一志信一郎） 参加者の聞き取りのＡ、Ｂ社も興味があったと答えていますが、現在のコロナ禍のリスクを考えて断念するとの理由が一つであり、また、附帯施設の魅力にも考察の条件になっていると言っています。
商工観光スポーツ部新設による今後の事業計画等について伺います。 農林部、教育部、商工観光部との連携を取り、
マウンテンバイク等の今後の施設周辺の活用と事業の発展が大変大切だと思いますが、
商工観光スポーツ部の新設により、
アウトドアスポーツをどのように考えていきますか。 例えば、
マウンテンバイクの小・中・高・一般の乗り方等の講習会、県大会、全国大会等の計画について、総括として教育部長に伺います。
○議長（平林明）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） この４月にオープンいたします
マウンテンバイクコース、そしてカヌー、サイクリングなど、安曇野市は
アウトドアスポーツの適地と考えております。まずは、市民の皆様にこれを大いに楽しんでいただくことが大切であり、その上で多くの方々が
アウトドアスポーツを楽しみに安曇野にお越しになる、安曇野は、
アウトドアスポーツの聖地としての資源が備わっているというように認識をしております。
マウンテンバイクコースのオープンに際しましては、
オープニングイベントの予算を新年度予算に計上させていただいたところでございます。安曇野の自然を満喫できるコースとして、市内外に情報をしっかりと発信してまいります。 また、
マウンテンバイクコースにつきましては、年齢を問わず、中級者、上級者の方も楽しんでいただけるコースになるものと考えております。今まで、初心者を対象とした
親子マウンテンバイク教室が中心でございましたが、コースが整備されることに伴いまして、対象年齢を広げた教室の開催も予定をしております。 今後は、この新しいコースを多くの皆さんに御利用いただきまして、
マウンテンバイクの愛好者を増やし、競技力向上も目指しつつ、全国や県レベルの大会誘致、自主開催も視野に入れながらコース周辺の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（平林明） 一志議員。
◆２１番（一志信一郎）
北アルプス登山口、国営公園、県営公園等との連携について、今後、連携して施設等を活用しての事業をしていくか、総括として
商工観光部長に伺います。
○議長（平林明）
久田商工観光部長。
◎
商工観光部長（久田裕治） それでは、お答えいたします。 ほりでーゆ～と、
蝶ヶ岳ヒュッテ、常念小屋などの山小屋、あるいは国営公園、
県営渓谷緑地との連携では、登山者や来訪者に対し入浴割引券の配布や、国営公園等は年末年始に開催している
ウインターイルミネーションを堪能していただく企画を立案の上、宿泊客の送迎など、
県営渓谷緑地では公園で見られる動植物の観察など、各種教室としてホテルの会議室を貸し出すなど、これまで良好な関係を保持しております。 施設の活用の御質問ですが、一連でありますが、啼鳥山荘のような
林間宿泊施設、家族などで一棟丸ごと借りられるコテージ、車を横づけしてＡＣ電源も使える
オートキャンプ場、その他マレットゴルフ、パターゴルフ場など併設されており、４月からは
マウンテンバイクコースも供用開始となります。これらの特質、特にスポーツを生かした体験旅行企画、体験型の旅行企画の造成が必要となると考えています。コロナ禍でアウトドアに注目が集まっていることから、これらの特徴を生かした活用方法の検討について、若手職員を中心に
観光協会職員を交え協議を始めました。グランピング、アニマルウォッチングなど、企画造成に取り込む予定であります。
アウトドア体験型の誘客促進では、これまでも広域連携で取り組んでいる松本空港を使った、福岡、神戸、札幌等への
観光誘客キャラバン隊に市内旅行会社や観光事業者にも同行を願い、現地の
旅行エージェントへの
プロモーション活動も予定しております。 新年度予算では、この費用の補助ができるよう増額しており、こうした取組でも誘客に努めてまいります。 以上であります。
○議長（平林明） 一志議員。
◆２１番（一志信一郎） ほりでーゆ～四季の郷は、都市と農村との交流のための目的の補助金で建てたものであり、都会の方々が修学旅行等で来て市民の皆さんと交流してもらう目的の建物です。例えば、春は田植、リンゴの花摘みと、夏は国営公園等を利用して農家の皆さんと交流、秋は、
リンゴオーナー等でリンゴ狩り、冬は国営公園等で雪と
イルミネーションのお祭りで市民との交流。 ここで、再度、補助金の趣旨の事業等を見直すとともに、姉妹都市への交流の呼びかけや、地域の皆さんの交流、健康福祉の増進等の活用を今以上に呼びかけ、活性化を促すことが大切だと思います。今まで、各部長から今後の施策等を聞いてきました。また、新年度に向かっての関係間の調整も進んでいることが分かりました。 そこで、ここで特に私の考えですが、この施設は地域住民の健康と福祉をはじめ、地域住民の地域づくりの場となるようみんなで活用し、地域発展のために貢献してきたという歴史があります。この施設は、今以上にみんなで活用し、ここを拠点に新しい安曇野市をつくっていくことが必要です。よって、この施設は大事な施設だと考えます。新設の観光課の中に、
観光宿泊施設、現行農林部所管施設含むとなっていますが、このような活用をしてきたか、農林部長に聞きます。
○議長（平林明） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） お答えをさせていただきます。 ほりでーゆ～四季の郷は、都市と農村の交流を目的に、これまで様々な事業を行ってまいりました。施設利用者に農業体験をしていただく企画が多く、地元農家に御協力をいただき、リンゴや桃などの
農産物収穫体験や、そば打ち、餅つき等の
農産物加工体験なども実施しております。
コロナ感染症の影響で施設利用者が減少する中、
農業体験事業自体も開催できないものが多く、残念ながら令和２年度以降の利用は低調となっておりますが、令和元年度には、延べ1,840人の方が
農業体験事業に参加をいただきました。 施設の設置目的であります、農業体験や交流事業につきましては、今後も積極的に取り組んでまいります。
コロナ感染症の影響で厳しい状況ではありますが、指定管理者である株式会社ほりでーゆ～では、各種イベントの宿泊プランを企画しており、市民の皆様へもチラシ等の配布をさせていただき、ＰＲを続けております。 また、県内外の修学旅行が中止となり、予約のキャンセルが相次いでおりますが、２年後、３年後を見据えまして、県内外の学校への営業活動は継続して行っていると伺っております。
国営アルプス安曇野公園との連携につきましても、先ほど
商工観光部長より答弁もございましたが、国営公園で開催をされる
各種イベント宣伝やチケット販売をほりでーゆ～で行い、イベント当日には利用者送迎を行うなど、大変よい相乗効果が生まれているものと捉えております。 以上です。
○議長（平林明） 一志議員。
◆２１番（一志信一郎） 最後に、まとめを総括的施策を市長に伺います。 私は、今以上にみんなで活用し、ここを拠点に新しい安曇野市をつくっていくことが必要だと考えています。よって、この施設は、大事な施設だと私は考えます。 市長の考えを伺います。
○議長（平林明） 太田市長。
◎市長（太田寛） 今回の第三セクターの経営移譲に関する公募でございますが、これは、今後もほりでーゆ～四季の郷を継続していくものでございまして、民間事業者に経営を改善していただき、安定した経営の中で施設を運営していくために行ったものでございます。今回、公募がございませんでしたが、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要の減ということが一つの要因であると考えております。このことから、
新型コロナウイルスの感染拡大の状況、国内外の経済状況等を見据えまして、今後の方針を定めていきたいと考えております。 ほりでーゆ～四季の郷が、これまで地域住民の集いの場として、そしてまた、安曇野の観光や
北アルプス登山の拠点として、多くの方々に親しまれ利用されてきた施設であり、これからも地域のために残していかなければいけない重要な施設だと考えております。 以上でございます。
○議長（平林明） 一志議員。
◆２１番（一志信一郎） 今以上に活性化すれば、民間の
宿泊観光業者に譲渡、経営を立て直してもらう方針で、ほりでーゆ～四季の郷の公募を行い、現地説明会を行えば応募業者は必ず現れると思います。なお、この施設は、今後も大切に維持管理し、今以上に活用すべき施設だと、私は考えています。 次の質問に移ります。
学校給食センター４施設の統廃合等について伺います。
学校給食センター４施設の集約化については、小・中学校等の保護者、地元食材の提供をしていただいている生産者と関係者、
農協等納品業者、多くの方々と関係があります。
給食センター運営委員会の会議が開かれ、この３月末には一定の方向づけをするとの説明をいただいています。これまでの会議における論点や答申に向けての進捗状況について伺います。教育部長、お答えください。
○議長（平林明）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 昨年、８月25日に開催をいたしました
学校給食センター運営委員会におきまして、教育委員会より
安曇野市学校給食センターの今後の方向性等について、諮問を行わせていただきました。 諮問の内容は２つございまして、１つが、さらなる地産地消の拡大及び生産者と児童生徒との交流の在り方について。２つ目が、
学校給食センターの効率的な運営についてでございます。これまでの委員会における論点としては、地産地消の推進や生産者と児童生徒との交流の推進、また、
学校給食センターの効率的運営という面では、ふだんの給食の配送方法など、経費の縮減策の必要性、さらに今後の本市の小・中一貫教育を推進する上で、同一学区の小・中学校が同一の給食センターから給食の提供を受けること、加えまして、子供の発達段階に応じた系統立てた食育の在り方などについて、議論をいただいたところでございます。今年度末には委員会から教育委員会へ答申をしていただく予定でございます。 以上です。
○議長（平林明） 一志議員。
◆２１番（一志信一郎） 食育、地産地消の問題は、今後、将来を担っていく子供たち、子供という宝であり、子供という財産をつくるということであります。一定の財政の投入は必要であり大切であります。長い目で慎重に審議していただきたいと思います。 次に移ります。 市道堀金１級１号線倉田から岩原歩道整備について質問します。 市道堀金１級１号線、倉田消防詰所から岩原公民館までの通学路の歩道、約1.5キロメートルの歩道未整備区間の整備についてです。 この区間は、市道路整備推進計画の中の、５年以内に整備する短期的位置づけとされています。この未整備区間は約1.5キロメートル、片側2.5メートルの歩道を整備する計画で、事業費は社会資本総合交付金事業で計画していますが、交通量が多く、交通事故が２件発生しています。豊科インター等の中央道より国営公園等への最短の距離であり、また、須砂渡
マウンテンバイクコースの啼鳥山荘への近道で交通量が多いところです。また、ここは、小・中・保育所等の通学路であります。 そこで、ここの歩道整備について、大変急がなければならないと思うのですが、歩道整備の考えと現在の進捗状況並びにいつから工事に入るか、工事計画、完成予定について、都市建設部長に伺います。
○議長（平林明） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） 市道堀金１級１号線は通学路でございまして、また、交通量が多い路線というふうに認識しております。通学路の安全を確保するためにも、歩道設置は有効な対策と考えております。事業につきましては、全体延長の約半分の区間を今年度から国の交付金事業により５年計画で実施しております。本年度ですが、本年度は第13分団詰所から山麓線方面へ、約660メートルの区間の詳細設計業務を行っております。詳細設計を基に沿線地権者の皆様に御説明をして御理解をいただいた場所から、土地の買収や補償を行い、工事へと進めてまいります。 今後、地権者の皆様に御了解をいただかなければなりませんので、現時点では明確な工事時期や完成予定は申し上げられませんが、早期完成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平林明） 一志議員。
◆２１番（一志信一郎） 次に、説明会等での工事を行う際の問題点と解決方法等の進捗状況について。 １つ、歩道の基本的な計画は現在の北側か南側か。２つ、歩道幅は基本的に何メートルにするのか。３つ目、建築物等で計画幅が取れないところの用地交渉はどこまで進んでいるのか。以上、建設部長に伺います。
○議長（平林明） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） 御質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、現在、詳細設計をやってございまして、詳細設計ができましたら、全地権者の皆様に御説明をさせていただきたいと思っております。 工事を行う際の問題点ということもございましたが、これらにつきましても、説明会や用地交渉においてお聞きし、相談させていただきながら進めてまいりたいと考えております。 歩道は道路のどちら側に設置になるのかという御質問ございましたが、第13分団詰所より中学校側が市道の北側に歩道が設置されておりまして、歩行者の動線を考えると、同様にこちらの区間につきましても北側に設置する計画でございます。 また、歩道の幅員等について御質問でございますが、歩道幅２メートルに構造物の入る施設帯を加えました2.5メートルというふうになります。 建築物などで計画幅が取れないようなところが生じた場合は、用地交渉につきましては、先ほど申し上げましたように、今まだ詳細設計の途中であることから、今後、該当する地権者の皆様と協議を重ねてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（平林明） 一志議員。
◆２１番（一志信一郎） 全線工事を完了するには時間がかかると思います。例えば、用地交渉、建築物の移動等、時間のかかるところは、白線または仮のグリーンベルト等を引いて、緊急のための一時的歩道を確保してもらえるかどうか、建設部長に伺います。
○議長（平林明） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） 緊急的、暫定的な歩行者の安全策についてのお尋ねでございます。 今後、説明会を行う中で、周辺住民の皆様から御意見をお伺いしながら、必要に応じてグリーンベルトを含め安全対策を検討したいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（平林明） 一志議員。
◆２１番（一志信一郎） 早急に歩道工事に入り、早期に全線完成することをお願いし、一般質問を終わります。ありがとうございました。
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△猪狩久美子
○議長（平林明） 次に、
猪狩久美子議員。持ち時間は20分以内といたします。 猪狩議員。 （１６番 猪狩久美子 登壇）
◆１６番（猪狩久美子） 16番、猪狩久美子です。 通告に従いまして一般質問を行います。 令和４年度
安曇野市組織改編についてお伺いをいたします。 安曇野市の組織改編に伴い、それぞれの関係条例が可決されました。市長公約の「住みたい安曇野 住んでよかった安曇野」の実践を目指し、守る・創る・興すを３本柱に据えた大幅な組織改編で、新設も幾つかありますけれども、結果的には組織数は削減となっています。そこで、何点かに絞って改編内容をお聞きいたします。 まず最初に、市長にお伺いいたします。 今まで市長公約、それに沿った改編だということで、この間、市長の公約については、様々なところで御発言されているかと思いますけれども、市長の思いをお聞かせください。そして、１番の規模の適正化についてまでお答えをいただければと思います。 市長、よろしくお願いいたします。
○議長（平林明） 太田市長。 （市長 太田 寛 登壇）
◎市長（太田寛） 組織改編につきましての御質問でございます。 今回の組織改編は、重要施策の一つでございます。質の高い行政経営の推進のための第一歩と考えているところでございます。 私から、まず、今回の方針について申し上げたいと存じます。 ５つございまして、１つは、強化すべき部署の体制の見直しを行う。２点といたしまして、課、係等の改編により関連性のある業務を集約し、役割を明確化した組織とする。３といたしまして、組織名称は市民の皆様に業務内容が分かるよう配慮する。４つ目が、御質問にもございました、少人数組織を見直し、課、係等の規模の適正化を進める。５つ目といたしまして、住民サービスの低下を招かないように組織改編を進め、組織数の削減に努めるということでございます。 御質問にもございましたように、私の公約でございます「住みたい安曇野 住んでよかった安曇野」の実現を目指しまして、守る・創る・興すの３本柱を着実に進めてまいりたいと考えまして、その具現化を図るものでございます。 御質問にございました少人数組織を見直し、課、係等の規模の適正化を進める、この点につきましては、総務部長から答弁をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（平林明）
久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） それでは、お答えさせていただきます。 少人数組織を見直し、課、係等の規模の適正化を進めることにつきましては、組織体制の強化の観点から、課、係内の職員数を増やすことで業務の効率化、協力体制の強化等の観点から見直しを行いました。また、係では、係長１人、係員１人体制を極力見直し、業務をまとめたものでございます。 以上であります。
○議長（平林明） 猪狩議員。
◆１６番（猪狩久美子） この組織改編についでですけれども、教育部が大分、組織としては肥大化していて、例えば、学校給食課とか子ども家庭支援課、こども園幼稚園課などが新設されていて、しかも福祉事務所も兼務となると、規模としてはどうなのかなと思っているんですけれども、その辺についてお答えありましたらお願いいたします。
○議長（平林明）
久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） それでは、教育部につきましてお答えさせていただきます。 確かに教育部につきましては、組織が大きくなってございます。その対応としましては、管理監督職の数を増やして対応してまいりたいと思っています。 具体的には、学校給食担当を課に位置づけ、現在、福祉部ではこども支援課１課であったものを、改編で、教育部では子ども家庭支援課とこども園幼稚園課の２つの課とし、係も現在２係を５係といたしました。 以上であります。
○議長（平林明） 猪狩議員。
◆１６番（猪狩久美子） 分かりました。 それでは、２番目の質問ですが、この組織改編は市長公約の３本柱が添えられているということなんですけれども、市長、職員から御意見とか提案などを募ったということをお聞きしています。こうした職員からの意見や提言などが、この組織改編にも生かされているかどうかということをお伺いいたします。総務部長お願いします。
○議長（平林明）
久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） それでは、私からお答えさせていただきます。 組織改編に関する職員提案は、全部で７件寄せられました。具体的な内容については申し上げられませんが、そのうち３件について今回の組織改編の参考とさせていただきました。 以上であります。
○議長（平林明） 猪狩議員。
◆１６番（猪狩久美子） ７件あって３件を採用したということでした。分かりました。 それでは、３番目の質問をいたします。 組織数が現行12部42課99室、係が抜けています。係から、11部40課94室係というふうになります。これは、職員数も減るということになるのでしょうか。それから、女性職員の課長職以上の登用ですけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
○議長（平林明）
久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） それでは、お答えいたします。 今回の組織の改編の目的は、職員数を減らすためのものではございません。職員数の減員は考えておりません。また、女性職員の課長以上の登用に関しましては、安曇野市特定事業主行動計画に掲げた目標の達成に向け、女性の管理職を確実に増やし、女性としての視点から意見を述べる機会を増やしていきたいと思っております。なお、来年度の人事におきましても、女性の管理職の登用を増やしていく考えでございます。 以上であります。
○議長（平林明） 猪狩議員。
◆１６番（猪狩久美子） 分かりました。 特定事業主行動計画では、係長相当職以上というのが令和７年度は30％以上にするということですし、管理職、これは部長、課長級ですが、これを令和７年度15％以上にするという目標を持っています。ぜひ、この目標に沿った行動計画をお願いしたいと思います。 それでは、４番目の質問に移ります。 市長直轄危機管理監を新設するというふうにあります。この新設する、新設した意味というのをお聞きしたいと思います。現在の危機管理課では体制が十分ではなくて迅速な対応ができないということなのでしょうか。それから、どういったときの対応を想定しているんでしょうか。自然災害時に特化したものなのか、今、ありますような、この感染症にも対応するのかということをお伺いいたします。
○議長（平林明）
久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） お答えします。 この危機管理監、市長直轄にしたものについては、より強化したいというものでございます。昨今、頻発する地震や台風等の大規模な自然災害や、新たな感染症の拡大、大規模事故などの有事の際に、トップダウンにより迅速かつ的確な対応は、市民生活の安全確保やまち機能回復に直結することから、危機管理課を部組織から切り離し、市長直轄組織として位置づけました。危機管理監を置くことの効果につきましては、部長級の危機管理監を配置することで、災害時の他部局を統括して指揮できる体制の一元化を図ることで、円滑な災害対応業務を行えると考えております。 以上であります。
○議長（平林明） 猪狩議員。
◆１６番（猪狩久美子） そうしますと、例えば災害対策本部をかけずに、それぞれの機動部署に直接指示ができるというようなことがあるんでしょうか。 それから、管理監というのは危機管理に精通した人物だと思いますけれども、起用というのは民間からの起用とか、そういったことも考えているんでしょうか。
○議長（平林明）
久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） お答えします。 当然、大規模災害が起きたときには対策本部は設置いたします。その危機管理監が指導をそこで行うと。当然トップは市長ということになります。それから、民間の起用等は人事に係ることなのでお答えはできません。 以上です。
○議長（平林明） 猪狩議員。
◆１６番（猪狩久美子） それでは、５番目の財産マネジメント担当というところに移ります。 財産マネジメント担当を新設いたしました。公共施設のマネジメントを計画的かつ効率的に推進するとありますけれども、現在、今それを進めていると思いますが、わざわざこの担当を新設した理由についてお伺いいたします。
○議長（平林明）
久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） お答えします。 まず、強化するということでございます。公共施設につきましては、平成28年に策定した公共施設再配置計画、また、本年度見直しを進めております公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理が求められております。現在は、行政改革の観点から総務課行政管理係が担当しておりますが、再配置だけでなく施設の長寿命化についても取り組むため、建築関係など専門的な技術力を有する職員が必要となります。このため、一定規模の公共施設の設計工事の監督を行っている財産管理課に設置し、技術的手法、管理水準の見直しが的確にできる体制を整え、長期的な観点でのマネジメントを推進するためでございます。 以上であります。
○議長（平林明） 猪狩議員。
◆１６番（猪狩久美子） 再配置計画とともに長寿命化ということも掲げていますけれども、単に老朽化したから、それから利用度が少ないからというだけで簡単に統廃合を考えるべきでない施設もあるのではないかなというふうに思います。 例えば、豊科中央児童館、高家児童館は、計画でいきますと令和６年、７年で廃止というふうにされています。この子育ての拠点施設というものは身近なところにあるべきですけれども、こういったものも容赦なく進めていくというような考えなんでしょうか。
○議長（平林明）
久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） お答えいたします。 個別の施設については、ちょっと用意してございませんので。ただ、私も、児童館を廃止するということではなく、やはり施設のその重要性と、再利用、またほかの利活用についても考えていかなければいけないというふうに思っています。 以上であります。
○議長（平林明） 猪狩議員。
◆１６番（猪狩久美子） それでは、６番目の質問に移ります。 新設の行革デジタル推進課です。 デジタル技術の利活用を徹底的に進め、効率かつ効果的な行財政運営に取り組むとともに各種手続の利便性を高めるなど、市民サービスの向上を図るというものです。デジタル技術の利活用をすることにより、住民本位、住民サービスの向上が図れるということについてお伺いしたいと思いますし、このことで個人情報がきちんと管理された上で推進するということでよろしいんでしょうか。 近年、個人情報漏えいのニュースが多いです。今年になってからもかなりあります。先日はトヨタのことが問題にもなりましたけれども、自治体でも情報の流出というのがありますので、そういった漏えいがされないような保障というのはきちんとされているのかどうかということもお伺いいたします。
○議長（平林明）
久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） では、お答えいたします。 国の自治体ＤＸ推進計画や長野県ＤＸ戦略に基づき、デジタル社会の構築を国が主導的に役割を果たし、自治体も足並みをそろえて取り組んでいく必要がございます。デジタル技術やＡＩ等の活用により、一番は利便性を高めるなどして、市民のサービス向上を図ることであります。また、業務の効率化を図り、人口減少時代を見据え、人的資源、職員は行政サービスのさらなる向上に充てていくことが求められております。自治体の情報システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用推進を中心に重点的に取り組んでまいりたいと思っております。 個人情報の管理につきましては、最善の注意を図ることは最優先事項であり、強固なセキュリティ対策を講じた上で、市民のデジタル手続の要望に応えてまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（平林明） 猪狩議員。
◆１６番（猪狩久美子） 市民サービスの向上ということをおっしゃいましたけれども、問題点があると思っております。個人情報保護法の規制緩和によって、本人の同意なしに個人情報を第三者に提供するようなことができるようになったということもありまして、プライバシーの侵害の拡大のおそれがあるということもあります。幾つか問題があるということを指摘したいと思います。 それでは、次、７番目の質問です。 人権男女共同参画課を改め、人権共生課を新設し、多様性を尊重する共生社会を実現することを目指すとしています。私ども共産党安曇野市議団の予算要求書に対する回答では、パートナーシップ宣誓制度の制定については、市民の理解が得られる制度にすることが重要なので、性の多様性を尊重する啓発活動を実施していくというお答えをいただいています。この啓発活動とは具体的にどのような内容のものなのか。また、パートナーシップ宣誓制度の導入や、選択的夫婦別姓制度への取組を進めていくのでしょうか。その点についてお伺いします。
○議長（平林明）
久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） お答えいたします。 まず、パートナーシップ宣誓制度導入につきましては、安曇野市多様性を尊重し合う共生社会づくり条例案が可決されましたら、審議会等市民の皆様から意見を聞きながら検討してまいりたいと思っております。 また、選択的夫婦別氏制度の導入は、婚姻制度や家族の在り方と関係する問題でありますので、国の動向を注視していく状況であります。 性の多様性尊重の啓発活動については、展示やイベントを通じて行ってまいりたいということで、現在行っている事業もありますし、今後、新しく令和４年度も検討してまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（平林明） 猪狩議員。
◆１６番（猪狩久美子） パートナーシップ宣誓制度については、近隣で言えば、今、松本市だけかなと思いますが、全国でも導入が増えてきました。今年２月１日現在で言えば、149の自治体が制度を制定しています。今、部長おっしゃいましたけれども、他市に先駆けて多様性を尊重し合う共生社会づくり条例も制定されようとしています。であるならば、ぜひ導入に向けて市民の方などからも御意見を伺って、制定の方向ということも言ってくださいましたけれども、導入に向かうべきだと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。 それから、次に入ります。 ８番目の地域づくり課の質問です。 地域づくり課では、各支所、地域課を廃止し、区の支援及び地域づくり等の業務を一元的に推進するというふうにあります。穂高、三郷、堀金、明科の各地域課が廃止され、地域づくり課の担当というふうになってしまいました。こういったことについて、協働のまちづくりの後退にはならないのかということをお伺いいたします。 また、市民相談室は、地域づくり課に機能は残すということが分かりましたので、このことについてはお答えは結構です。 それでは、お答えをお願いいたします。
○議長（平林明）
久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） それでは、お答えさせていただきます。 各支所には、課長の代わりに支所長として課長補佐級の職員を配置いたします。課長補佐級も知識、経験を備えており、体制等には変わりはございませんので、協働のまちづくりの後退にはなりません。各地域区長会の事務局は引き続き支所に置き、地域区長会及び各区の支援を行い、相談にも応じます。そして、地域課題の解決に向け、地域づくり課内で連携し、今まで以上に寄り添った対応をしてまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（平林明） 猪狩議員。
◆１６番（猪狩久美子） 今までの地域づくり、各支所の地域課については、課ということで課長職がおりました。市民から寄せられるあらゆる相談事、苦情など、それから、災害時の避難所の設置や運営など、市民に一番近いところに位置するわけです。その場でも判断が求められるわけです。そうなりますと、課長権限のない職員がそこに配置になるということですけれども、そういったことで十分な対応ができるかということをもう一度お伺いいたします。
○議長（平林明）
久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、課長補佐級も知識、経験を備えております。その場で判断をしていただくということでございますし、災害時の避難所設置につきましても、今までどおり市民生活部と公民館を管理する教育部と連携して取組を行います。 以上であります。
○議長（平林明） 猪狩議員。
◆１６番（猪狩久美子） すみません、もう一度、課長補佐級というのは、では課長級と同じ権限を持っているという解釈でよろしいでしょうか。
○議長（平林明）
久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） 権限につきましては、課長と課長補佐級は違います。ただ、お話ししているのは、課長補佐級もそれぞれ知識、経験を備えておりまして、地域の要望あるいは災害についても、今までの災害の経験も踏まえて対応していけるというふうに考えております。 以上であります。
○議長（平林明） 猪狩議員。
◆１６番（猪狩久美子） 分かりました。 ぜひ地域と信頼関係が結べるような経験豊富な方の配置をお願いしたいと思います。 それでは、９番目の質問です。 移住定住推進課を新設するとあります。コロナ禍で地方への関心が高まる中、これをチャンスと捉え、住んでみたい、住み続けたいまちを目指すとあります。これは全国どこでもやっている施策で、人の奪い合いになってしまっていると思います。移住希望者への相談や支援体制の充実、空き家、空き店舗の活用など取り組むことで、移住・定住が進むというふうなことでよろしいでしょうか。どういったことで、この新設ということになったのかお伺いいたします。
○議長（平林明）
久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） お答えいたします。 移住定住推進課は、政策経営課の移住・定住と環境課の空き家対策を担当します。空き家対策は、移住、まちづくりと連携した一体的な取組が必要であって、特化した部署になったほうが進めやすいと判断をいたしました。 移住定住推進課の設置により、移住希望者の相談、空き家のマッチングを進める窓口の一本化とワンストップ化が実現できます。これによって、相談の効率と利便性が向上するとともに、空き家の利活用促進に向けた補助制度などについても、引き続き支援してまいります。住みよい環境への施策の充実は、移住の目的に限らず、市長公約であります「住んでよかった ゆたかな安曇野」を実現するため尽力してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（平林明） 猪狩議員。
◆１６番（猪狩久美子） 分かりました。 やはり移住・定住に関することで言えば、この市が住みやすい環境が整っているかということになると思います。それは、仕事があること、それから子育て環境が充実していること、住環境が整っている、例えば住環境で言えば、保証人を立てなくても入居できるような公営住宅があるとか、そういったことになりますし、公共交通が発達しているとか、それから空き家、空き店舗の活用では、リフォーム制度が整っているということがあると思います。 ぜひ、こうした内容についても充実を求めるものです。 それから、10番目に移ります。
商工観光スポーツ部の新設です。
アウトドアスポーツの聖地とすることがうたわれています。私が考える
アウトドアスポーツといいますと、今、市が進めています
マウンテンバイクとか、それからサイクリング、あとカヌーとかカヤック、ラフティング、明科で行われていますけれども、パラグライダー、ハンググライダーなどあるかなと思います。あと山に関しては、ハイキング、トレッキング、登山、トレイルランニングとか、そういった内容もあるかと思います。これら幾つかあると思いますけれども、安曇野市では
マウンテンバイクについて力を入れるということです。予算づけがされていますけれども、この施設が十分整っているのか、充実しているのかということをお伺いしたいと思います。 それから、総合体育館に関して言えば、所管が変わるわけですけれども、これについては市民の健康増進、生涯学習の場として十分活用できるのか、市民優先の施設と考えてよいのかどうか、例えば、南社会体育館の利用者の活動の場がちゃんと保障されるのかということです。 それと、総合体育館を貸館として稼ぐことが主になってしまわないか、施設の目的が違ってしまわないのか、その辺を危惧するわけですけれども、その辺についてお伺いをいたします。
○議長（平林明）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） この４月のオープン予定の
マウンテンバイクコースにつきましては、ボランティアの皆様に多大な御協力をいただきまして、今日に至っております。末永く愛されるコースになるよう、ボランティアの皆さん、市も含め一緒になって、コースの整備に努めてまいる所存でございます。 今後とも、まずは市民の皆様に楽しんでいただき、そして市外の方々が本市に
アウトドアスポーツを楽しみに来られるよう、環境整備と情報の発信に努めてまいりたいと考えております。このためにも、
アウトドアスポーツに携わる皆様と、例えばイベント開催時における情報発信等、様々な連携を考えてまいりたいと考えております。 ２点目の御質問でございますが、安曇野市総合体育館は、市民の皆様が日常的に御利用いただくことができる施設であります。基本的に、市民の施設利用を制限する仕組みは取ってございません。 また、豊科南社会体育館でございますけれども、老朽化が進み耐震基準を満たさないことから、来年度解体する予定でございます。関係する皆様を対象に、現在、説明会を開催しております。関係する皆様の御意見も聞きながら、また、他の体育施設を御利用していただけるよう、丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。 最後に、総合体育館の整備のテーマは、スポーツを「する・見る・支える」、そして「市民交流」、「健康長寿」こういったものがテーマでございます。体育館利用を通じて、本市のさらなる生涯学習の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（平林明） 猪狩議員。
◆１６番（猪狩久美子）
マウンテンバイクに関してですけれども、施設整備ということで、例えば、
マウンテンバイクの施設のあるところまで皆さん車で行くと思いますけれども、駐車場、それからトイレとか、あと更衣室とか、シャワーの設備とか、それから自転車が汚れた場合の洗い場というか、そのような施設も考えているんでしょうか。
○議長（平林明）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答え申し上げます。 今、議員がおっしゃったような設備等につきましては、新年度において対応してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、既存施設の中で対応できるもの、例えば
マウンテンバイクの洗車でありますとか、更衣室、トイレ等々の問題については、既存施設の活用を図る中で対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（平林明） 猪狩議員。
◆１６番（猪狩久美子） それでは、次の質問に移ります。 子ども・子育て家庭支援の一元化ということで、これは全部教育部に移管することになりました。子供に関しては、家庭だけではなく地域との関わり、学校での学びも大切になってきます。ここで、なぜあえて家庭というのを入れたのか、お伺いします。政府案でも、こども家庭庁というのができる予定になっていますけれども、それに倣ってつけたのかということをお伺いします。家庭への支援というのは、具体的にどのような支援を指すのかもお伺いいたします。
○議長（平林明）
久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） 家庭を入れた一番の理由につきましては、子ども家庭相談担当が、児童相談、子供の発達相談、教育相談だけではなく、ＤＶを含めた女性相談、ひきこもり等の家庭の相談へも対応する部署であるため、家庭を入れました。 以上でございます。
○議長（平林明） 猪狩議員。
◆１６番（猪狩久美子） 行政がどこまで家庭に踏み込むかというのは大変難しい問題だと思います。様々な家庭、家族の在り方があります。子供を真ん中に置いた子供の権利に照らし合わせた支援が必要かと思います。 それでは、最後の質問に移ります。 こども園幼稚園課の新設です。 ここでは、それぞれの認定こども園、幼稚園の園長というのが係長級とありますけれども、これは係長級だけではなく、課長補佐級もいらっしゃるということです。命を預かる大変重要な職場です。しかもそこには職員が多くても30人から40人というような職員を束ねる大変重要な役割を担っています。この園長は、課長補佐級、係長相当職となっていますけれども、課長級に匹敵するのではないかと私は思っております。そういった部分の改編、見直しというのはされなかったのかどうか、お伺いいたします。
○議長（平林明）
久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） お答えさせていただきます。 今回の組織改編では、こども園幼稚園課という新たな組織を新設いたしました。園の管理運営、保育サービスのさらなる充実を図るため、現在の子ども支援課から再編をいたしました。 園長の役職の在り方につきましては、今回の組織改編とは別の事案として、その必要性と効果を含めて検討していくべき事案と捉えております。ただし、保育士の皆さんが長年にわたり保育に携わり、そのスキルが高いことは承知しております。 以上であります。
○議長（平林明） 猪狩議員。
◆１６番（猪狩久美子） 組織改編とはちょっと別の問題ですけれども、大変重要な問題だと思っております。命を預かる場所、また、ここは人間として大切な力を養い社会性を身につける場でもあります。そして、近年増加傾向にある発達障害の子供たちの保育も担っているということもありますし、また、保護者へのアドバイスもするという、そういった大変たくさんの荷を背負っている職員でもあります。その中には、会計年度任用職員の問題もあります。その７割以上を占めているという状況があります。今後、こうした問題、早急に解決すべき課題だと感じています。 今回、新しい組織改編の下で、多様化する市民ニーズや様々な課題に応えていける集団としての力をぜひ発揮していただき、市民に寄り添える市政をぜひ築いていっていただきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わりにいたします。
○議長（平林明） ここで暫時休憩いたします。 再開時間は午前11時30分からといたします。 （午前１１時１４分）
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○議長（平林明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時３０分）
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△中村今朝子
○議長（平林明） 12番、中村今朝子議員。持ち時間は20分以内といたします。 中村議員。 （１２番 中村今朝子 登壇）
◆１２番（中村今朝子） 12番、中村今朝子でございます。 通告に従いまして、一般質問を行います。 今回は初めに、
新型コロナウイルス感染者支援についてを取り上げさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の拡大が止まりません。現在、闘病、療養生活を送られていらっしゃる方々にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々に謹んで御冥福をお祈り申し上げます。 長野県が発表いたしました昨日３月１日の新型コロナ感染の状況は、県合計で329名、累計で３万1,313人、入院4,048名、うち重症４名、中等症60名とのことで、本市におきましても、15名の新規感染者がありました。長野県下全域を対象に、まん延防止等重点措置が３月６日まで出されており、本市においても県内での悪い数字での順位が３位、４位と維持しており、日々、陽性者の発表が続いております。いつになったら落ち着いてくるのか、先が見えない、気の抜けない日々が続いております。 そして、３回目のワクチン接種も始まりました。91歳の私の父も、２月１日に３回目のワクチン接種を受けました。３回受けた中で一番腕の痛みを訴えておりましたが、そのほかには変わりなく、ほっとしているところであります。 初めに、保健医療部長にお伺いをいたします。 本市における新型コロナ感染の現状をお聞かせください。 また、重症者や中等症の方はいらっしゃるのでしょうか。特に、保育、学校現場の感染、20代以下の若い方々の陽性者が増えているとのことですが、年代別の感染者の状況等、お分かりになりましたらお聞かせください。また、３回目のワクチン接種が始まり、今後、接種に関して様々に不安の声が聞こえてきますが、どのように取り組まれているのか、ワクチン接種における現状と課題等ございましたらお聞かせください。 もう一点、２月中旬に３回目のワクチン接種を終えられた方からのお声をいただきました。 内容としては、ワクチンの予防接種済証の薬の最終有効年月日が１月31日となっており、既に切れているけれども大丈夫なのか心配になったとのことでした。すぐに父の予防接種済証を確認してみましたら、やはり１月31日となっておりましたが、マジックで最終有効年月日が４月30日と手書きで書き直してありました。早速、担当課に伺ってみましたら、大丈夫とのことでありますけれども、やはりきちんと周知をしていただくことが大切だと思います。この点についてもお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○議長（平林明） 鳥羽保健医療部長。
◎保健医療部長（鳥羽登） それでは、まず、重症者や中等症の方の状況でございますが、県では市町村ごとの内訳を公表しておりませんので、市の状況については把握することができませんが、県全体では３月１日現在、3,808人の方が入院や宿泊療養施設などで、また、自宅で療養中で、このうち重症者が４人、中等症が49人となっております。 第６波、今年の１月からの市内の年代別の陽性者の発生状況では、10歳未満の未就学児が最も多く、全体の20.7％、次いで、40代の17.4％という状況です。これを棒グラフにイメージしていただきますと、10歳未満をピークとする10代以下の山と、40代を中心とした30代から50代の２つの山がございます。10代以下が全体の35.9％、30代から50代が34.3％を占めており、20代は50代よりも少なく9.2％となっております。こうしたことから、今回の第６波につきましては、10代以下のお子さんがいる家庭での感染が多いと推察されます。 ３回目のワクチン接種の現状と課題につきましては、追加接種において、接種に対する不安解消は国全体の課題となっているところでございます。接種の安全性や効果について、メディア等も活用しながら、接種促進に向け国民に対しＰＲがされているところでございます。接種につきましては、市といたしましても、市のホームページや広報を通じて周知を図っているところでございます。実は、私も先日、３回目を交互接種で武田モデルナ社ワクチンで接種いたしましたが、個人差はあろうかと思いますが、副反応は全くありませんでした。 市におきましては、ファイザー社製ワクチンから予約が埋まるものの、武田モデルナ社ワクチンの予約枠も埋まっている状況にはございますので、市民には一定の理解が進んでいるものと考えております。 最後に、ワクチンの有効期限の関係でございますが、ワクチンの有効期間は、一度有効期間を設定した後であっても、より長くワクチンを保存した場合に、品質が保たれることについてデータが集められれば、そのデータに基づき、薬事上の手続を経て有効期間が延長されることがあります。新型コロナワクチンも、こうした手続を経て有効期間が延長されましたが、有効期間が令和４年２月末まで、または、それ以前となっているワクチンにつきましては、従前の有効期間が前提で期日が印字されております。 厚生労働省からホームページ等で情報提供されておりますが、市といたしましても、厚労省からの通知に基づき接種医療機関へ通知を行い、ワクチンの有効期間の延長と有効性について接種時に御案内や修正をいただくなど、対応をお願いしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（平林明） 中村議員。
◆１２番（中村今朝子） 御答弁いただきました。分かりました。 本当に各医療機関で一言声をかけていただければ、そういう不安の声も減るかと思いますので、またよろしくお願いいたします。 ほぼオミクロン株に置き換わったと言われている新型コロナ感染は急速に拡大しましたが、減少のスピードは緩やかなようであります。幸いにも重症化するリスクは低いようですが、感染者数が非常に多いため、医療の逼迫にもつながっております。それとともに自宅での療養者も増えているようであります。 １月27日のＮＨＫニュースでは、飯田市が
新型コロナウイルスに感染して自宅で療養をしている人などを支援するため、買物を代行する事業を始めるとの報道がありました。既に長野県では自宅療養者の支援として、独り暮らしで買物に行かれない人などに食料品などを無償で送っております。飯田市はさらに支援を広げようと、２月１日より買物代行サービスを始めました。対象者は、自宅療養者や濃厚接触者で自宅待機をする人です。依頼者は市に電話して、希望する商品や配送日時を伝え、市が委託しているＮＰＯ法人に連絡、ＮＰＯ法人の担当者がスーパーなどで購入して、荷物を依頼者の玄関先に置く置き配で商品を届けます。配送の費用は市が負担をいたします。このような取組、大変よいと思いました。 今はネット等を利用し、注文して配達をしてもらうことができますが、ネット等を使うことができない方、特に高齢者などが自宅療養者や濃厚接触者になってしまい、自宅待機を余儀なくされる方々にとっては、生活必需品や食品を確保することは誰かにわざわざお願いしないとできませんし、身近にお願いできる方がいらっしゃる方はよいと思いますが、いらっしゃらない方々、また、気楽に頼むことが相手に対しても気を遣いますので、大変になってまいります。そのようなときに買物代行サービスのような取組があると、大変助かると思いました。 また、具合が悪くなれば、かかりつけ医に相談すればよいですし、ワクチン接種に関してはコールセンターに相談すれば対応していただけますが、それら以外の常日頃の生活に関する身近な、何でも相談できる窓口が必要ではないかと思いました。このような取組、本市においても必要ではないかと考えますけれども、保健医療部長の御見解、お伺いしたいと思います。
○議長（平林明） 鳥羽保健医療部長。
◎保健医療部長（鳥羽登） 自宅療養者や濃厚接触者への対応は、それぞれの圏域で保健所ごとの対応となっております。議員がおっしゃられたとおり、県では、自宅療養者で食料の調達が困難な方へは食料をお届けすることも行っております。また、飯田市では、保健所と相談しながら対応を検討し、市民からの要望もあり、県の支援を補完する形で始めることとなったと伺っております。 濃厚接触者で自宅待機となる方は、症状がなく、検査も陰性の方なので、最低限の買物等の外出は認められておりますが、松本保健所へ確認したところ、外出が困難な方で、家族やその他の支援がどうしても受けられない方について保健所が対応したことはありましたが、そのようなケースは大変まれであったと伺っております。 これまでに市の濃厚接触者の方から、支援の相談等も寄せられておりませんので、現状では保健所で対応ができているものと考えております。相談の内容は様々あると思いますので、まずは保健所に御相談いただき、また、それ以降の問題については、内容により市の各種相談窓口へ御連絡いただければと思います。 以上でございます。
○議長（平林明） 中村議員。
◆１２番（中村今朝子） 分かりました。引き続きよろしくお願いいたします。 今月19日からは５歳から11歳までの子供たちのワクチン接種が、本市においても始まると伺いました。任意接種ですが、十分な説明、情報提供をお願いしたいと思いますし、一般の人とワクチンの量も違いますので、接種場所の設定等、様々な課題も現場では抱えていらっしゃることと思います。本日の新聞報道にもありましたけれども、ぜひとも安全に無事故で行っていただきますようお願いいたします。 それでは、２枚目の新生児聴覚検査費用の助成についてを取り上げたいと思います。 長野県から出されております新生児聴覚検査ハンドブックによりますと、先天性及び新生児期発症の聴覚障害の発生頻度は、出生1,000人のうち１人程度と言われており、先天性疾患のうち頻度の高い疾患の一つです。新生児の聴覚障害の約半数はハイリスク児ですが、残りの半数は聴覚以外には異常を示さない子です。後者は、従来であれば見過ごされ、聴覚障害の発見が遅れていました。そこで、新生児聴覚スクリーニングが導入され、これにより聴覚障害を早期に発見するためには、全新生児を対象とした聴覚スクリーニングを実施することが必要ですとありました。 新生児聴覚検査は、産後の入院中に眠っている赤ちゃんにささやき声程度の音をイヤホンで聞かせ、脳波の変化を見る方法が一般的です。生後、早期の新生児聴覚スクリーニングを行うことで、言語発達の最も重要な時期である生後６か月以内に診断、療育を行うことが可能になり、子供たちの可能性が広がりました。また、医療の進歩により、平成６年からは保険適用となった人工内耳を早期から装用することにより、音声言語を獲得して、通常教育環境に通う子が増えています。この新生児聴覚検査は、任意検査のため、１件当たり4,000円から6,000円の検査費用がかかり、本市におきましては全額自己負担となっております。 まず、保健医療部長にお伺いしたいと思います。 本市における新生児聴覚検査の受診状況をお聞かせください。また、母子手帳交付時において、この検査の説明等を行っていただいているのか等の状況もお聞かせいただきたいと思います。
○議長（平林明） 鳥羽保健医療部長。
◎保健医療部長（鳥羽登） 新生児聴覚検査につきましては、母子健康手帳交付時に受診勧奨を行っており、その受診状況について新生児等家庭訪問時に確認をしております。令和２年出生児の新生児訪問実施は543人で、そのうち541人の聴覚検査受診を確認しておりますので、受診率は非常に高い状況でございます。また、新生児期以降において徐々に発現する進行性難聴や後天性難聴もあるため、１歳６か月健診時、また、３歳児健診時において、耳の聞こえの確認を行っている状況でございます。 以上でございます。
○議長（平林明） 中村議員。
◆１２番（中村今朝子） 分かりました。 2019年11月の信濃毎日新聞によりますと、県保健・疾病対策課によると、県内で生まれた赤ちゃんの99％が検査を受けているが、2017年度は200人が受けなかった。今、安曇野市でも２人ほど受けていらっしゃらないようでありますけれども、複数の市町村によりますと、里帰り出産や外国人の場合に受けなかったケースが多かった。ただ、検査の希望を聞かれたが、よく分からず受けなかったという親もいたという。検査費用の負担がどれだけ検査を受けない理由になっているかは分かっていない。県産婦人科医会会長で、県厚生連南長野医療センター篠ノ井総合病院、名誉院長の木村薫さんによると、同病院で2018年に生まれた686人のうち、親が検査を希望しなかったのは７人、経済的な理由を挙げた人もいた。新生児聴覚検査は、治る障がいを治すための重要な検査、誰もが受けやすい公費補助の方法として、妊婦健診のように受診券を配る方法が望ましいと話しておりました。 現在、公明党では、全国3,000名の議員でアンケート調査運動を行っています。その中で、子育て支援の充実の中、出産費用の助成の拡充を望む声も多数寄せられております。全国様々な自治体で、受診費用の一部や全額を補助するところが増えております。経済的な理由で受診を控えることがないよう、全ての子供が平等に検査を受けることができるように、本市においても、新生児聴覚検査の費用の助成を行っていただくことを要望させていただきたいと思いますけれども、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（平林明） 太田市長。 （市長 太田 寛 登壇）
◎市長（太田寛） 新生児の聴覚検査につきましてお答え申し上げます。 先日、厚生労働省から難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針（案）が示されました。これは、まさに新生児の聴覚検査、この早期発見、早期療育、これを総合的に推進するための計画を都道府県に対して作成を促すための指針でございます。この中で、受検率向上を目指し、市町村に対して検査に関わる費用について公費負担を行うことで、受診者の経済的負担を軽減できるよう働きかけ等を行うという文言ございます。この国の新しい指針を受けまして、県の動きもあると思います。国、あるいは県のこうした動向も踏まえまして、公費助成につきまして検討してまいりたいと考えております。 そして、新生児の聴覚検査は、分娩医療機関で検査を受けている実態がございまして、把握している範囲で、約46％の方は市外の医療機関で出産しております。それを考えますと、妊婦健診のように受診券を配る方法が望ましいというお話でございましたが、妊婦健診は県の広域的な枠組みの中で、国保連が取りまとめて受診費用の請求事務を行っております。この方法が、妊婦さんにも利便性がよく、自治体にとっても効率的で事務負担の少ない方法で受診ができているものと考えております。 また、医療機関にとりましても、請求先が複数の市町村になりますと、事務が煩雑になってしまいます。こう考えますと、この新生児の聴覚検査につきましても、これと同様な取組を構築していただくということを県に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平林明） 中村議員。
◆１２番（中村今朝子） 御答弁いただきました。 県にも要望していただけるというお話でありましたので、ぜひともよろしくお願いをいたします。 それでは、３枚目の子宮頸がん予防ワクチンについて取り上げたいと思います。 子宮頸がんは子宮の入り口部分にできるがんで、年間約１万人前後の女性が子宮頸がんにかかり、毎年約3,000人もの女性が亡くなっています。子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染を予防することができるワクチンとして、平成25年４月１日から定期予防接種として接種が始まりましたが、ワクチンとの因果関係を否定できない痛みなどが発生したため、同年６月14日付の厚生労働省の勧告に基づき、積極的な勧奨を差し控えてきました。 この課題は、令和２年９月定例会の一般質問でも取り上げさせていただきました。そのときの部長答弁では、平成23年度は1,994人、そして、平成24年度は911人の方が接種をしたが、積極的勧奨を控えるようになった平成26年度以降は、毎年１桁、令和元年度は９人だったとの御報告がありました。無料接種対象者が小学６年生から高校１年生までですが、無料接種対象の最終学年に当たる高校１年生の保護者宛てに、公費で接種できる期限について個別に通知を発送したとの報告をいただきました。 その後、国の検討部会や調査会において、最新の知見を踏まえ、改めて子宮頸がん予防ワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められ、令和３年11月26日付の厚生労働省の通知により、子宮頸がん予防ワクチンの積極的な勧奨が再開されました。 しかしながら、強制ではなく、あくまでも御本人の意思に基づき接種を受けるものです。 また、積極的な勧奨の差し控えにより、接種の機会を逃した方に対する機会の提供、いわゆるキャッチアップ接種は、差し控えの期間、定期接種の対象であった女子、平成９年度から平成17年度生まれの９学年を対象として、令和４年４月から３年間、定期接種として公費で実施できるよう、昨年12月28日に通知が発出されております。 子宮頸がん予防ワクチンの接種の現状と、本市においてこれからどのように対応されていくのかについて、保健医療部長にお伺いいたします。
○議長（平林明） 鳥羽保健医療部長。
◎保健医療部長（鳥羽登） 子宮頸がん予防ワクチンの接種の状況につきましては、元年度、先ほど議員９名とおっしゃいましたが22人、令和２年度190人、令和３年度、これ12月末現在でございますが、374人となっており、徐々にですが接種者は増加しております。令和３年度の定期接種対象者は約2,100名となっております。 本市の対応でございますが、対象者への接種案内通知を送付し、接種に関する情報提供と定期予防接種であることについて周知を行い、接種の希望者には申請をしていただき、接種券を発行し、接種を受けていただいております。 このほど、令和３年11月26日付、厚生労働省からワクチン接種の積極的な勧奨を令和４年４月から実施するようにとの通知がありました。当市では、令和４年４月から７月にかけまして、令和４年度定期予防接種の対象者である中学１年生から高校１年生の方に対し、接種券を発行し送付する予定で、現在、計画をしております。 さらに、議員もおっしゃられたとおり、キャッチアップの期間が３年、対象が平成９年生まれから平成17年生まれの方ということとされましたため、令和４年４月に未接種者に対し、接種券を発送することとしております。 以上でございます。
○議長（平林明） 中村議員。
◆１２番（中村今朝子） 御答弁いただきました。 案内通知、発送していただいて、周知をしっかりしていただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。 ＷＨＯは、ＳＤＧｓに子宮頸がんの死亡率を2030年までに30％減らすことを目標に掲げていて、子宮頸がん排除への戦略として、子宮頸がん予防ワクチンの接種率を90％を目標としています。しかし、日本では、子宮頸がん患者、死亡者数ともに増えてきているとのことであります。安曇野市もかなりの人数で接種をしていただいている方もいらっしゃるようでありますけれども、ワクチンの安全性や有効性については、丁寧かつ対象者に確実に情報提供をしていただき、対象の御家族がしっかり検討できるよう、きめ細やかな対応をよろしくお願いいたします。 それでは最後に、４枚目の穂高交流学習センター多目的交流ホール使用についてを取り上げさせていただきます。 市内でピアノ教室を主宰されている方からのお声です。 毎年、穂高交流学習センターみらいのホールを借りてピアノの発表会を行っていますが、発表会前に行うリハーサルも準備行為とみなされず、本番と同じ使用料金を請求され、払いました。本番には音響さんがいてくださり、とても助かっています。でも、リハーサルには音響さんもいなければ、お客様もいないのに、準備行為とみなされないことには納得がいきません。また別に、３、４年前に料金改定があったというが、その説明もされたことがなく、納得がいかない。話の食い違いもあるように思います。また、以前、ホール主催のコンサートにもかかわらず、ピアノの調律がされていなかったように思うとのお話でした。 初めに、最近の穂高交流学習センターみらい多目的交流ホールの使用状況についてお伺いをいたします。使用の内容、様々だと思います。ピアノの発表会やコンサートなどのイベントであったり、中には、高校生が音楽大学受験のために練習場所として使われる方もいるかと思いますが、いかがでしょうか。また、ピアノの調律状況についてもお伺いしたいと思います。教育部長、お願いいたします。
○議長（平林明）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 初めに、御質問の中で触れておられました催物の際の準備行為、リハーサルについてでございます。 安曇野市交流学習センター条例では、催物を行う際の準備行為等は、施設使用料に限り通常の半額としております。このことは、事前の準備ということで、本番に比べ電気代等の経費を抑えた状態で使用されるということを前提とさせていただいております。いずれにいたしましても、利用者の方との事前打合せというものを行う際には、職員が、分かりやすい丁寧な説明に努め、御理解、御納得をしていただけるよう心がけてまいりたいと思います。 次に、穂高交流学習センターの多目的交流ホールの使用状況でございます。 令和元年度では179件、１万3,594人の御利用があり、稼働率にしますと37％でございました。
新型コロナウイルス感染症の影響による利用自粛、人数制限もあった令和２年度では、これが114件、2,301人、稼働率は20％という状況でございます。 次に、御利用いただている内容でございますが、令和元年度の実績で申し上げますと、歌謡曲などの歌唱の発表会が31％、ピアノの発表会が11％、その他の音楽発表会が20％などでございまして、やはり音楽関係の御利用が多い状況でございます。 次に、ピアノの調律についてであります。 我々が実施をしておりますピアノの調律は、年１回の保守点検による調律を、これを12月に、定期的な調律を７月と３月に、年間計３回行っております。ただし、ピアノを使用される使用者から、自主的に調律をしていただいている場合もございます。調律につきましては、演奏家の皆さんにベストな状態で使用をしていただくこと、御満足いただけるように、市としても管理に努めてまいる必要があると思います。演奏会を開催される主催者の皆様や、あるいは、調律について専門的な知識をお持ちの方とも相談をしながら、調律の在り方について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（平林明） 中村議員。
◆１２番（中村今朝子） 御答弁いただきました。 コロナ禍は別ですけれども、平均的な稼働率37％というようなこともあります。また、ピアノの調律に関しましても、年に３回行っていただいているとのことですので、よかったなと思います。大切なことは、使用されている方との打合せ大切だと思いました。使用料金に関しても、きちんと説明をしていただき、納得できるものにしていかないといけないと思いました。 もう一つ納得できないと言われたことに、ホールの使用料に関して、料金計算表によりますと、入場料なしから、2,000円以下、3,000円以下、5,000円以上、5,001円以上と、それぞれ設定をされておりますけれども、発表会の入場料は取らないけれども、出演される方々がお金を出し合って発表会を開くとき、出演するために出し合ったお金が入場料とみなされてしまい、高い料金設定となってしまうということでした。例えば、１人5,000円を出し合って発表会を開くとき、その5,000円の中には、会場費もありますけれども、それ以外の写真代や記念品代、ピアノの調律代等々も含まれています。それなのに、5,000円集めていれば全てが入場料とみなされてホール使用料とされてしまうことは、少しおかしいことではないかと思いました。 交流学習センター条例を見てみますと、施設使用料に関してはあまり詳しく規定されていませんし、取り方によっては食い違いが出てきてしまうのではないかと思いました。条例内容の見直しが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。教育部長にお伺いをいたします。
○議長（平林明）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えを申し上げます。 今、種々御指摘のございました使用料の入場料の関係でございますけれども、こちらの説明不足により、利用される方へ不信感を持たれたということは事実でございます。今後は、申告書の入場料のみで判断することのないように、しっかりと収支計画書の御提示をしていただいた上で、説明を少し聞かせていただきながら、平等に取り扱われるよう、さらに努めてまいりたいと思います。 条例の見直しということで御提案を頂戴しましたけれども、条例の解釈が人によって変わらないようにしっかりと明文化をし、御利用いただく皆様に説明をさせていただき、先ほども申し上げましたが、しっかり納得いただけるようにしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（平林明） 中村議員。
◆１２番（中村今朝子） 分かりました。よろしくお願いいたします。 もう一つ、先ほどの方から御要望されたことがあります。 隣接した松川村のすずの音ホールは、250名収容できる施設です。みらいが200名ですので、少し大きなホールであります。同じ条件で借りたときの使用料を比べたとき、みらいのほうが2,000円くらい高いけれども、ほぼ同じくらいの料金であります。大きな違いは、利用が村内の方ですと半額になります。また、小中学生がメインで使うときは、ピアノ等の備品代は村内者は無料、村外者は半額になります。器具庫に入ったままでピアノを使用するなら、格安の料金で使用ができます。すずの音ホールのピアノはスタインウェイなんですよという、そのようなお話でありました。 お話を伺っただけですごいなと思いました。安曇野市の未来の宝である子供たちに負担を軽くして、もっともっといろんな経験をさせてあげたいとも思いました。本市におきましては、東京芸術大学音楽学部との交流も以前より行われており、文化芸術に触れる機会がある子供たちに、もっと使いやすい環境を整えてあげたいとも思いました。 そこで、市長に要望させていただきたいと思います。穂高交流学習センターみらいのホール使用に関しまして、本市の方々や子供たちにとって、もっと使いやすい料金設定にしていただくことを要望させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。音楽大学を受験する方や音楽コンクールに挑戦しようとしている方々にとっても、ホールのような空間で練習することはとても大きな意味があります。ステージだけでの使用設定も本市にはありません。一、二時間単位での使用設定もあったらいいなと思っております。市長の御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（平林明） 太田市長。
◎市長（太田寛） 答弁申し上げます。 安曇野市では、総合計画に教育環境の充実を図り、子供たちの豊かな感性を育むこと、それから、芸術文化活動の推進を掲げておりまして、取り組んでいるところでございます。音楽を習っている子供たちの環境をよりよくするという御質問の趣旨につきましては、共感するところでございます。子供たちが音楽を学ぶための環境づくりや支援は、大切なことだと思います。今後、子供たちにも利用しやすい施設運営につきまして研究をさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（平林明） 中村議員。
◆１２番（中村今朝子） 御答弁いただきました。ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いをいたします。 我が家の子供たちも中学生の頃から楽器演奏をしており、その練習環境を整えてあげることには大変苦労をいたしました。みらいのようなホールがあったらよかったのにとも思いました。音楽だけではありません。これからの本市の子供たちが自分の将来の大きな夢や希望に向かい、様々な経験や体験を通して、心豊かに成長していくための支援、これからもしてあげたいと思いました。これからもどうぞよろしくお願いをいたします。 以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（平林明） ここで、昼食のため暫時休憩いたします。 再開時間は、午後１時10分からといたします。 （午後零時０３分）
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○議長（平林明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時１０分）
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△竹内秀太郎
○議長（平林明） これからは、11番、
竹内秀太郎議員。持ち時間は25分以内といたします。 竹内議員。 （１１番 竹内秀太郎 登壇）
◆１１番（竹内秀太郎） 11番、竹内秀太郎です。 通告に従い、一般質問を行います。 初めに、
新型コロナウイルス「オミクロン株」出現で感染が急拡大した第６波の感染対策及び対応策について伺います。 昨年８月から９月、10月初めのデルタ株中心の第５波のときと比較して、オミクロン株は感染力が非常に高く、若い人の感染者が多く、重症化率は低いと言われていますが、高齢者や慢性疾患、基礎疾患がある方が感染すると重症化すると言われており、今後、高齢者への感染が増えてくれば心配です。 オミクロン株は、今年に入り日本中で急速に拡大しました。そして、安曇野市においては、１月下旬から長野市、松本市に続き、３番目に感染者が多い日が続き、一日に30人から40人台の感染者が出ました。そして、子供たちの感染者が増えました。 そこで、初めに、認定こども園、小中学校での学級閉鎖、学年閉鎖、それから学校閉鎖について、どのような状況のときに実施するのか、実施基準と解除基準について伺います。 また、こども園、小中学校別に、市内で今までに実施した閉鎖件数、感染者数等について教えてください。 福祉部長と教育部長に伺います。よろしくお願いします。
○議長（平林明） 矢口福祉部長。
◎福祉部長（矢口泰） 認定こども園等を閉鎖する際の状況でございます。 １人の陽性者が判明した場合に、県の保健福祉事務所と連絡を取ります。３日前からの行動履歴を基に、濃厚接触者などの範囲を確認します。これを基に、感染拡大の可能性の有無を推測して、どの範囲まで、また何日まで休んでいただくのがよいかの判断をいたします。このように、保健福祉事務所に助言をいただき、クラス、学年、園全体までかの判断をしており、これが実施の基準となります。また、解除につきましても、同保健福祉事務所と相談をして解除しております。 次に、実施した件数でございます。 第５波までは、２園でクラス閉鎖があった程度でございましたが、年明けになり、状況が一変してございます。２月末現在で、クラス閉鎖が８園、学年閉鎖が１園、休園が４園でございます。 以上です。
○議長（平林明）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答え申し上げます。 オミクロン株は、感染力が強いと言われているため、小中学校で臨時休業の措置を取る場合は、あくまでも感染拡大を防ぐためのものと捉えております。 陽性となった人が、ほかの人に感染可能な期間に学校で行動歴がある場合、具体的には発熱などの症状が現れた２日前までに登校していた場合、学級閉鎖等の臨時休業措置を取ってきております。 第６波の当初は、保健所の積極的な疫学調査が行われていたため、調査に必要な範囲や期間を臨時休業としてきております。２月に入ってからは、積極的疫学調査が行われなくなったため、県の通知を基に、陽性者が最終登校した日の翌日から５日間を閉鎖期間の目安とし、接触のあった範囲を臨時休業とするようにしておりますけれども、これは市教委、学校が独断で行うわけではなく、保健所や学校医と相談して決めております。 閉鎖措置の件数についてでございますが、第５波までは、子供たちへの感染が比較的少なかったため、長短問わず臨時休業を行った学校数は３校でございます。そして、学校閉鎖が２校、学年閉鎖が１校、１学年でございましたが、この第６波では、本日までに、長短問わず臨時休業を行ったのは11校でございます。保健所の調査期間が必要なため、一日学校閉鎖をした学校がありますが、その後、学年閉鎖や学級閉鎖に移行しております。具体的な数字で申し上げますと、学年閉鎖は延べで７学年、学級閉鎖は延べ35学級となっており、この点からも、オミクロン株の感染力の強さというものを改めて感じております。 以上です。
○議長（平林明） 竹内議員。
◆１１番（竹内秀太郎） 次に、学級閉鎖、学年閉鎖、それから学校閉鎖等を実施したときの教職員の対応について伺います。例えば、タブレット端末を活用してオンライン授業を行うとか、児童生徒の生活リズムについて双方向で調査、指導するとか、あるいは分散登校など、園児、児童生徒や保護者に対してどのような対応を要請してきたでしょうか。その結果、どのような反応があり、今後の教訓としてどのようなことを学んだでしょうか。 以上について、福祉部長並びに教育部長に伺います。
○議長（平林明） 矢口福祉部長。
◎福祉部長（矢口泰） 認定こども園、幼稚園の状況についてお答えいたします。 陽性者が判明した場合、まず当該クラスの保護者に降園のお願いをして降園していただきます。その後、教室をはじめとする関係各所の消毒を実施します。この間に、園長、主任は、松本保健事務所との連絡をし、濃厚接触者などの判断材料の資料作成を行い、情報交換をしております。 学級閉鎖などの期間中、保護者の皆様には、家庭内感染の予防を心がけていただきました。また、担任の保育士については、保健所の指導に基づきまして、自宅で経過観察をしてございます。 今後の教訓といたしましては、これは保護者の皆様へのお願いにもなってしまうんですが、感染拡大を最小限に抑えるには、園児やその御家族に少しでも体調に異変を感じられた際は、園を休ませていただく判断をちゅうちょなくしていただきたいということでございます。それが集団発生を防ぐ重要な点かと考えます。
○議長（平林明）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えいたします。 市内の小中学校で臨時休業を実施した場合には、子供たちには、できるだけ自宅で過ごしていただくとともに、発熱等で体調が悪くなった場合には、速やかに医療機関を受診することをお願いしてまいりました。 臨時休業中の学級担任についても、基本的には子供たちと同様に自宅待機としております。 臨時休業期間中には、学校から学習プリントや学習帳を用いて範囲を指定し、子供たちの学習を保障するよう努めてきたところでございます。 感染拡大を防ぐため、陽性者が判明した時点で、直ちに臨時休業の措置をすることが必要となりますので、子供たちがタブレット端末を持ち帰っていない場合もあり、臨時休業期間中にオンライン授業で行った学校は少ないと聞いております。しかしながら、臨時休業明けに登校できない児童生徒、患者や濃厚接触者になったお子さんに対しては、オンライン授業を行っている学校が複数ございます。 保護者の皆様には、急な対応をお願いすることになりますけれども、ご理解とご協力をいただいていることに感謝をしております。 今後も、やむを得ず臨時休業とする場合は、感染拡大防止と社会活動の維持の両面から、必要な範囲に対して必要な期間の実施を考えてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（平林明） 竹内議員。
◆１１番（竹内秀太郎） 次に、第６波で認定こども園、小中学校の教職員が陽性及び濃厚接触者になった人数と欠勤者は、延べ何人になったでしょうか。 そして、園児、児童生徒の授業や園、学校での生活にどのような影響があったでしょうか。 福祉部長と教育部長に伺います。
○議長（平林明） 矢口福祉部長。
◎福祉部長（矢口泰） 本年になってからの保育士の陽性者数は22人、濃厚接触者は28人でございます。また、欠勤者数は、陽性者、濃厚接触者数のほかに、御家族が検査対象となったために出勤を見合わせた保育士等も一定数ございました。 園運営への影響でございます。同じ園で複数の保育士が自宅療養などで欠勤し、保育士の確保に苦心したケースがございました。代替保育士を充てて運営しております。 以上です。
○議長（平林明）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 今年になってから、小中学校の教職員で陽性となった方は８名、濃厚接触者となった方は５名でございます。いずれの場合も、保健所から指定された期間、出勤停止としております。そのほかにも、御家族が検査対象となったために出勤を見合わせた教職員もおりますので、コロナに関係して出勤できなかった教職員は一定数おります。 その場合ですけれども、時間割を組み替えて、専科などのほかの教員の授業を行っていただいたり、その時間に空いている先生に代わりに授業に入ったりしていただくなど、学校においては様々な工夫をして対応してもらったところでございます。 感染拡大を防ぐために、ほかの学級と交流する学習活動は見合わせているため、１人の教員が複数の学級を指導するような合同授業は実施ができず、その分、苦労もございますが、この状況を学校全体で何とか乗り切ろうと教職員は努力をしているという状況でございます。 以上です。
○議長（平林明） 竹内議員。
◆１１番（竹内秀太郎） 次に、オミクロン株の潜伏期間、いわゆる人から人に感染する期間が２日間で、感染力が非常に高いと言われています。そして、今後は子供や高齢者の感染が多く、家庭内感染が多くなると言われています。 県では、無症状の人を対象に無料でＰＣＲ検査等を実施していますが、検査薬局が少なく、検査キットの仕入れに苦労していると言われています。 県内で高い感染者を出している本市では、感染拡大防止のために、施策として、無症状ではあるが濃厚接触者と接触のあった人を対象に、すぐにＰＣＲ検査が受けられるように、市において公費負担制度の創設を提案します。市の考え方について、保健医療部長に伺います。
○議長（平林明） 鳥羽保健医療部長。
◎保健医療部長（鳥羽登） 検査の体制と費用負担についてお答えいたします。 国の方針に基づきまして、
新型コロナウイルス感染症の拡大時に不安を抱えている方が希望すれば、速やかにＰＣＲ検査や抗原定性検査が受けられる体制を、県において整備をしており、検査費用は無料で全額公費負担となっております。検査機関を順次拡大しながら進められてはおりますが、議員御指摘のとおり、検査キットの供給が追いつかず、検査が速やかに受けられないケースもあることは承知しております。市といたしましても、体制確保について、県のほうへ強く要望をしておるところでございます。 また、市の施策といたしまして、認定こども園、幼稚園、保育園、小中学校、給食センター、児童クラブ、高齢者介護施設及び障がい者施設に勤務する職員の陽性が判明した場合には、必要に応じて抗原検査簡易キットを配付し、社会機能維持に努めております。 以上でございます。
○議長（平林明） 竹内議員。
◆１１番（竹内秀太郎） 次に、オミクロン株感染者の多くが、入院して治療を受けられずに自宅療養している人が多いという話を聞き、安曇野市の実態を知ろうと、１月23日に市のホームページを見ました。すると、感染者の多くが自宅療養でした。そこで、１月以降の自宅療養者の延べ数と割合を伺います。 そして、家庭内感染者が増えていると言われていますが、１月以降の市内の家庭内感染者の世帯数と感染者の延べ数について伺います。 また、自宅療養で子供と親が同時に感染をして困った話など聞きます。そこで、自宅療養者向けのハンドブックを作成し、濃厚接触者に配付されることを提案します。 以上について、保健医療部長に伺います。
○議長（平林明） 鳥羽保健医療部長。
◎保健医療部長（鳥羽登） 自宅療養者の延べ数と割合でございますが、市町村ごとの内訳や具体的な数字は公表されておりませんので、延べ数や割合をお答えすることはできませんが、３月１日現在、県全体では、感染により療養をされている方が3,803人、そのうち入院されている方が200人でございますので、おおむね94.7％の方が自宅もしくは宿泊療養施設で療養しているものと思われます。 家庭内感染の状況でございますが、こちらも市町村ごとの内訳や具体的な数字は公表されていませんので、家庭内感染の世帯数や延べ件数はお答えできませんが、先ほど中村議員の一般質問でもお答えさせていただいたとおり、市の感染状況といたしまして、10代以下が全体の35.9％、30代から50代が34.3％を占めており、こうしたことから、今回の第６波は、10代以下のお子さんがいる御家庭での感染が多いと推察されます。 長野県では、自宅療養リーフレットとして、県のホームページでも公表されております。自宅療養になるに当たって、事前に準備や確認をしておいたほうがいい内容もございますので、市のホームページにおいても掲載をさせていただき、周知も図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（平林明） 竹内議員。
◆１１番（竹内秀太郎） 次に、複数の感染者が出た認定こども園、学校等について、市は学校名等非公表にしていますが、その実効性について伺います。 感染者の学校名を公表するか公表しないかについては、全国的に賛否両論があります。１月23日の信濃毎日新聞社によると、全国25都道府県が公表をしております。そして、22県が非公表となっています。そして、賛否両論についての意見を掲載しています。非公表の主な理由は、「誹謗中傷を避けるため」という理由が多く、長野県も「個人が特定されたり誹謗中傷につながるおそれがある」として非公表にしています。一方、公表の主な理由は、「注意喚起の意味合いを込めて公表する」、「みんながスマホを持っている時代、感染情報は拡散する」、「非公表だと変なうわさが立ち、現場が混乱する」などです。 一日の感染者が、20人、30人、40人と増えてきますと、市民の意識は誹謗中傷ではなく、情報を早く知り、みんなで共有して、市民みんなで注意し合い、拡大を防止しようという意識が強く感じられます。ここで、１月初めに、私が住む自治会であった事例を紹介します。 １つは、三九郎の飾りつけを子供育成会とＰＴＡの役員で行った２日後に別の役員会があり、三九郎の飾りつけに参加した２人の役員から、子供たちが通っている学校で感染者が出たので、念のために欠席すると連絡がありました。また、その翌週の夜には、多数の役員が参加する区の会合を予定していましたが、当日は公民館玄関先で資料を渡して終了しました。また、女性中心の健康づくりや趣味の会の役員の方から、子供が通学している◯◯学校でコロナが発生し、子供が濃厚接触者になって自宅療養しているので、しばらく欠席するという連絡をいただき、高齢者中心の会であるので、しばらく活動を中止することを決めて会員に連絡をしました。市民は、このようにコロナ発生情報を共有して、感染拡大防止に努めています。 そこで、市が公表しないと決めたことについて、県の非公表に準じたのか、庁内で十分話し合った結果か、その経過と内容について伺います。 また、非公表の実効性について、現在の評価を伺います。 基本的な考え方ですので、市長と教育長に伺います。よろしくお願いします。
○議長（平林明） 太田市長。 （市長 太田 寛 登壇）
◎市長（太田寛） 集団感染につきまして、学校名等の非公表についてお答え申し上げます。 私からは、特にこども園、幼稚園関係についてということで答弁を申し上げたいと思います。 新型コロナの発生当時、感染者に対するバッシングでございますが、これが社会問題となりまして、中信地方におきましても、ＳＮＳ上の間違った情報によって企業活動に影響が及んでいるとの報道や、他地域では、勤務先の店舗に投石があったとの報道がございました。 県は、感染者が発生した場合において、感染者には心のケアを、周囲の方には人権への配慮を求めているところでございます。 安曇野市では、令和２年中に開催した
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において議論の結果、誹謗中傷を防ぐこと等、人権への配慮から、発生した施設、学校も含めます。幼稚園も入ります。これらの情報は公表しないことを決めました。園名を公表した場合、園児のほか、子供を預ける保護者の皆さんへの誹謗中傷も危惧されるところでございます。以上を踏まえ、認定こども園、幼稚園で陽性者が発生した際においては、施設名の公表はしていないところでございます。 以上でございます。
○議長（平林明） 橋渡教育長。
◎教育長（橋渡勝也） 竹内議員にお答えいたします。 安曇野市立小中学校も、市立幼稚園、認定こども園と同様に、関係者に陽性者が判明し、臨時休業を行う際、市の方針として、個別の施設名、学校名は公表しておりません。この公表の是非については、教育委員会としても議論を重ねてきたところですが、陽性になった方の心中をおもんぱかり、無用な詮索を避け、誹謗中傷につながらないようにするために必要な対応であると考えております。 このことの評価につきましては、次のように捉えております。 保護者の皆様からは、御家族が陽性になった場合、現在まで、速やかに学校に御報告をいただいております。このことは、大変深く感謝申し上げるところでございます。これは、保護者の皆様が、学校名を公表されないということによって、安心して情報をいただけているものではないかと、このように捉えております。今後も、臨時休業となった当該の学級など、必要な人に、必要な情報を速やかに届けることを基本方針として対応してまいります。 なお、臨時休業している学校名について、市民の方から情報提供を求める声をいただいております。情報を必要とする人の範囲をどう定めるかなどについては、今後、改めて検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（平林明） 竹内議員。
◆１１番（竹内秀太郎） 今、必要な人に必要な情報を速やかに提供する。それは私も賛成です。 それでは、次に、ワクチン接種について、１回目と比較して、３回目はワクチンの供給量が少なく、接種スピードが遅いように思いますが、どうでしょうか。また、本市の３回目の接種率について、２月末時点で高齢者は何％で、全体で何％になっているでしょうか。 そして、モデルナ製ワクチンの接種者が少ないと聞いていますので、市はモデルナの接種促進に努めて、接種率の向上に努めてほしいと思いますが、以上について保健医療部長に伺います。
○議長（平林明） 鳥羽保健医療部長。
◎保健医療部長（鳥羽登） ３回目の追加接種につきましては、ファイザー社製ワクチンが全体の55％、武田モデルナ社製ワクチンが45％の割合で、全国一律で供給されております。ファイザー社製のワクチンの供給量が１、２回目に比べて少ない状況となっております。このため、約半数の方が交互接種として、一、二回目と異なるモデルナ社製ワクチンを接種することになります。 ３回目の接種率でございますが、２月末現在、２回目接種から６か月が経過した接種可能対象者に対しましては47.23％、60歳以上の方に限りましては47.73％となっております。 交互接種に対する不安解消が国全体の課題となっており、交互接種の安全性や効果について、メディア等も活用しながら、接種促進に向け、国民に対してＰＲがされているところでございますし、市といたしましても、市のホームページや広報を通じて周知を図っております。 先ほど、中村議員のときにもお答えさせていただきましたが、私も交互接種で接種を受けました。議員の皆さんの中でも、まだ３回目という方がいらっしゃいましたら、ぜひ御協力をお願いします。 以上でございます。
○議長（平林明） 竹内議員。
◆１１番（竹内秀太郎） コロナ関係の質問は以上で終わりますが、新たな変異株であるステルスオミクロン株の市中感染が、東京、大阪、名古屋で確認をされております。感染力はオミクロン株より高く、オミクロン株と置き換わる可能性が言われております。私たちは、情報を共有して、みんなで力を合わせて頑張っていきたいと思っております。 それでは、次の質問に移ります。 次は、持続可能な行政サービスの向上と財源強化・健全財政をどう両立させていくかというテーマで質問をいたします。 初めに、コロナ禍での令和４年度当初予算を審査するに当たり、コロナ禍での令和３年度当初予算編成の計画と現時点での結果について伺います。 令和３年度予算編成で、歳入の一般財源の見込みと財政計画の比較による試算で、市税が約９億円の減、地方
消費税交付金約10億円の減、地方譲与税２億円の減、繰入金等その他収入約８億円の減、一方、地方交付税約10億円の増で、差引き20億円の減少が見込まれていましたが、その後の結果について、現在までの概要と、その結果の要因について教えてください。 また、令和４年度予算編成では、歳入の一般財源の見込みと財政計画との比較による結果の概要について、要因も含めて、主要な財源別に教えてください。 以上、財政部長に伺います。
○議長（平林明） 宮澤財政部長。
◎財政部長（宮澤修） 令和３年度地方財政収支の仮試算を基に、これは総務省のほうから出されておりますけれども、令和３年度当初予算を試算をした結果、現在の第６次財政計画の一つ前の財政計画との比較の中で、20億円の減収を見込みました。お尋ねの令和３年度の現況との比較は、令和３年度の補正予算第８号を反映した状況でお答えをさせていただきます。 初めに、市税です。約９億円減の見込みに対し、約7,000万円の減。地方譲与税が２億円減の見込みに対し、1,000万円の減。地方
消費税交付金等の交付金関係や使用料など、その他の収入が約18億円減の見込みに対し、4.6億、４億6,000万円の増と。また、地方交付税や臨時財政対策債で約９億円増の見込みに対し、約29億円の増。これらを相殺し、20億円減収の見込みに対しまして、約32億8,000万円の増収が見込まれます。 主な要因です。 市税につきましては、個人市民税が４億4,000万円の増、法人市民税が１億5,000万円の増、固定資産税が１億1,000万円の増などによるものでございます。 地方交付税につきましては、令和２年度法人市民税の減額によりまして、基準財政収入額が下がったこと、また、国の補正予算によります交付税の再算定によりまして、増額などがございます。 その他として、繰越金が約７億円、産業団地造成事業特別会計繰入金が４億円の増などとなっております。 次に、令和４年度予算におけます歳入の一般財源の見込みと財政計画との、これ第６次になりますが、との比較についてでございます。 まず、市税でございますが、令和４年度歳入予算が112億円、財政計画では約110億円ということで、１億円の増となります。増額要因としましては、個人市民税では、個人の給与所得が増加、法人市民税では、企業の中間決算状況が堅調なこと、また、固定資産税では、企業の設備投資が堅調であるなどの経済動向を踏まえまして、増額を見込んでおります。 次に、地方
消費税交付金は約22億円、財政計画では約19億5,000万円、約２億5,000万円の増でございます。地方交付税と臨時財政対策債は約122億5,000万円、財政計画の119億円との比較では、３億5,000万円の増となりました。これらの増額要因は、国によります地方財政対策や実績の見込みによるものでございます。 また、地方特例交付金は約２億5,000万円の減、繰越金は約１億7,000万円の減となっております。 以上から、一般財源の総額は、予算ベースで約274億円、財政計画では約270億円ということで、４億円の増となっております。 以上です。
○議長（平林明） 竹内議員。
◆１１番（竹内秀太郎） それでは、次に、市の財政状況について伺います。 初めに、市の借金、市債残高の推移を見ますと、合併２年後の平成19年時点の借金は、普通会計で約365億円でしたが、合併10年後の新庁舎建設後の平成27年のピーク時の普通会計で約420億円になり、令和２年度には普通会計で約403億円になりました。 しかし、市債残高には、償還時に国で地方交付税として交付される合併特例債や臨時財政対策債が含まれていますので、市税等の市の自主財源で返済する実質的市債残高は、平成19年時点で約101億円でしたが、令和２年度決算時点では約39億円となっています。 このように、本市では、合併特例債のおかげで、実質的市債残高は順調に削減しており、財政調整基金も50億円を超えて、適正規模と言われる標準財政規模の20％に達しています。 市は、今まで市債の借入期間をおおむね10年間としています。そして、10年間で返済するのは困難であるために、10年経過した時点で借換債を発行しています。令和４年度は９億1,570万円発行する計画です。 合併特例債は、令和７年度で終了します。また、今後、本庁舎建設、しゃくなげの湯などの建設から10年経過し、多額の借換債が続くと思われます。償還時に償還金を70％国が地方交付金として交付される合併特例債は早めに償還して、持続可能なまちづくりや社会的インフラの整備に備えるために、減債基金、公共施設整備基金の積み増しを要請いたします。 そこで、今後５年間の借換債の見込額と減債基金の積み増し及び取崩し、そして公共施設整備基金の積み増し及び取崩しについて、市の見解を財政部長に伺います。
○議長（平林明） 宮澤財政部長。
◎財政部長（宮澤修） それでは、初めに、令和５年から５年間の借換債の計画につきまして申し上げさせていただきます。第６次財政計画では、令和５年が12億7,840万円、令和６年が23億7,540万円、令和７年が13億9,440万円、令和８年が５億2,350万円、令和９年が３億9,730万円を計画をしております。 次に、減債基金、公共施設整備基金についてでございますが、減債基金は、第６次財政計画の令和３年度の残高見込み約13億円に対しまして、現在21億円を確保しております。取崩しはございません。公共施設整備基金は、第６次財政計画の令和３年度の残高見込み約22億円に対しまして、現在24億5,000万円を確保しており、減債基金同様、取崩しはございません。 これらのように、余剰金につきましては、財政計画で示しております基金残高の確保を念頭に積立てを行っております。財政計画の基金残高以上の余剰金が生じている場合は、先ほどの減債基金や公共施設整備基金への積み増しを行っておりますように、財政計画の令和９年までの期間の各基金残高の推移を見通す中で、将来にわたって有益な活用を図ってまいります。 以上です。
○議長（平林明） 竹内議員。
◆１１番（竹内秀太郎） ありがとうございます。 次に、行政サービスの向上と健全財政の両立という視点から伺います。 初めに、人件費、扶助費、公債費、補助費等のうち一部事務組合負担金、繰出金などの義務的経費と、医療、介護、福祉、子育て、教育などの社会保障関係費は、削減することが難しい経費です。 したがって、義務的経費比率が高い財政構造が硬直化しているということですね。そして、社会保障関係費などの市民福祉の向上のために、独自の新規事業を行うには、自主財源の確保が必要と思います。自主財源の比率が高いほど、安定的に市民ニーズに対応できるのではないでしょうか。 令和４年度予算は、近隣都市と比較して、市民福祉の向上に配慮されて、健全財政も確保された予算と言えるでしょうか。そこで、令和４年度当初予算で、義務的経費が歳出全体に対する割合と、また、歳入全体に占める自主財源の割合は何％でしょうか。また、市民福祉の向上に関連して、近隣都市の中で特徴的な新規事業について伺います。 以上、財政部長にお願いいたします。
○議長（平林明） 宮澤財政部長。
◎財政部長（宮澤修） 議員のおっしゃいます義務的経費については、歳出の全体額に対しまして、人件費が17.3％、扶助費が12.9％、公債費が13.3％、また、補助費のうち一部事務組合負担金が5.9％、特別会計への繰出金が5.6％、これらを積み上げました割合は55％で、歳出額全体の半分以上を占めている状況でございます。 議員お尋ねの近隣市との比較でございますが、令和２年度の決算ベースでのお答えになります。本市は45.9％でございまして、近隣３市との平均44％と比較をいたしますと、やや高い傾向でございます。 次に、歳入全体に占めます自主財源の割合でございますが、本市は34.1％でございます。 議員お尋ねの近隣市との比較ですが、これを先ほど同様、令和２年度の決算ベースでのお答えになりますが、本市は34.1％でございます。近隣３市の平均が38％ということですので、低い傾向となっております。 以上です。
○議長（平林明） 竹内議員。
◆１１番（竹内秀太郎） 今、お話ございましたように、近隣市と比較して、当市については若干、自主財源比率の割合が低いような傾向がずっと続いております。そんなことから、今後そういった面での対策が必要かなと思います。 そこで、次に、市の財政力を強化し、自主財源を増やしていく政策について伺います。 合併前の南安曇郡のときには、長野県内でも工業出荷額が常に上位で、人口の増加率も高い地域でした。それが、合併後、低下してきました。 いろいろな理由があると思いますが、私は、１つは土地利用制度による全市的な規制強化により、開発にブレーキがかかったと思っております。土地利用ルールがブレーキになっているという市民の指摘もあります。そこで、土地利用ルールの見直しを提案いたします。 また、合併後、新たな産業団地の計画はなく、まとまった企業誘致の計画も聞いていませんでした。そこで、私は平成29年12月定例会で、交通アクセスのよい安曇野産業団地の拡張計画を提案しました。当時の市長は、内部でしっかり相談し、前向きに取り組んでいきたいと答弁し、その後、計画が正式にスタートしました。本市では、合併後、初めてまとまった企業誘致になったと思います。 周辺地域の松本市や塩尻市では、積極的に産業団地造成事業を進めております。松本市長は、昨年12月７日に、新たな工業団地の整備を進めていく考えを明らかにしました。また、塩尻市は、昨年12月議会で一般質問に対して、市内外企業から用地の引き合いが複数あるとし、全市を対象に適地の検討を始めたと答弁しています。本市でも、産業団地の整備及び拡張を提案いたします。 働く場所ができれば雇用者が増え、住む住宅が必要になります。若い人が増えれば、子供も増え、人口も増えるでしょう。今まで本市には、こうした構想の具体的な計画がなかったように思います。財政力を強化し、自主財源を増やして、市民ニーズに応える、持続可能なまちづくりのために、ぜひチャレンジしてほしいと思っております。 本市は、このような施策をどう考えているのでしょうか。市長に伺います。
○議長（平林明） 太田市長。
◎市長（太田寛） お答え申し上げます。 御存じのとおり、安曇野市では、豊かな自然環境、それから景観、歴史、文化を守り、暮らしやすさと産業発展のバランスが取れたまちづくり、これを目標像に掲げておりまして、土地利用条例などの土地利用制度を運用しているところでございます。 この土地利用条例に基づきます土地利用基本計画では、工場等が立地する場合、既存の産業団地や工場に隣接することを基本としております。これは、良好な住環境を確保するために、住宅系と工業系の用途が混在することを避けるためでございます。開発と保全のバランスを保ちながら、適切な場所に工場等の誘致、誘導を図る必要があると考えております。 土地利用制度の見直しにつきましては、おおむね５年ごとに行われます都市計画基礎調査の結果などに基づきまして、土地利用の現況や推移を勘案し、変更する必要性が生じたときには速やかに基本計画を変更するものと、土地利用条例第11条に定められております。開発の状況あるいは課題を見ながら対応していくものと考えております。 産業団地の整備、拡張につきましては、企業誘致や市内既存企業の業務拡張のための用地、このための整備は必要と考えております。新たな産業団地の造成につきましては、現在、既存の産業団地の隣接と開発の可能性を研究しているところでございます。 以上です。
○議長（平林明） 竹内議員。
◆１１番（竹内秀太郎） 今、市長から御答弁いただきました。お話伺っておりまして、そのとおりでございます。しかし、見直しをするときには、机上での計画見直しでなくて、必ず現地を回ってみて、そして現地のニーズを確認をして、そして計画を練り上げていってもらいたい。安曇野市において、ちょっとそういう点が不足しているような気がしております。そんなことが、今までいろんな遅れも目立ってきたのかなと、私はそんな反省をしております。よろしく今後、参考にしていただければと思います。 次に、市内の
観光宿泊施設と市が保有する宿泊施設について伺います。 初めに、市内の
観光宿泊施設の経営状況と対策について伺います。 まず、市内宿泊施設のコロナ発生前５年間程度の動向と、コロナ発生後の動向について、客数、売上高、客単価を比較した数値と、その落ち込み動向について伺います。 また、市内の宿泊施設への対応策及び支援策について、国・県のメニューとともに、市が上乗せしている支援策等について、
商工観光部長に伺います。
○議長（平林明）
久田商工観光部長。
◎
商工観光部長（久田裕治） お答えいたします。 宿泊施設に関する調査については、毎年、長野県観光部が実施しており、調査結果の数値によりお答えいたします。 調査地点及び項目がそろう平成26年、御指摘より２年前にはなりますが、市内の宿泊客は121万3,800人であり、コロナ禍による影響が表れる前の年、令和元年までは10万人程度の増減はございますが、おおむね120万人程度で推移しておりました。 コロナ感染拡大前後の令和元年と２年の比較になりますと、元年が119万7,400人であった宿泊客数が、令和２年には59万7,600人と半分に、また、宿泊及び日帰り客の消費額、売上額についても同様に、令和元年が119億7,400万円余あった消費額が、令和２年には約58％となる66億9,100万円程度に落ち込んだ数値が公表されております。客単価についても、宿泊客と日帰り客の合わせた消費額比較になりますが、令和元年が１人当たり2,398円に対し、令和２年が同じく2,301円と、若干でありますが低下している数値が公表されています。 続きまして、宿泊施設の支援策についての御質問です。 国では、現在停止中のＧｏＴｏトラベル、また、県では信州割ＳＰＥＣＩＡＬ宿泊支援事業などを行っていると承知しております。 続いて、市では、市内の宿泊業だけでなく、全事業者を対象に、市内事業者を起因とする感染者を出さないための協力依頼で、事業者に対し、一律10万円を給付したことを皮切りに、宿泊事業者へは、消費喚起、観光誘客の取組として、宿泊料金の一部補助として、第１弾から第３弾まで実施してきております。第２弾までが令和２年度事業で、第３弾は現在も事業継続中であります。 支出金額を申し上げると、一律10万円給付では、市内事業者に対する総額で２億6,790万円、宿泊応援事業第１弾が事務費を含み2,900万円、第２弾が3,534万2,000円となっております。第３弾は事業継続中ですので予算額で申し上げますが、3,633万円を計上しているところであります。 また、３年度事業として、国の緊急事態宣言などで来訪者が遠のく状況で、コロナ禍前の経営状況及び宿泊施設規模、客室数に応じた給付金を支出することで、事業継続に資する応援をしています。給付実績は2,273万5,000円となります。 以上であります。
○議長（平林明） 竹内議員。
◆１１番（竹内秀太郎） 次に、市が保有する宿泊施設ファインビュー室山とほりでーゆ～四季の郷の経営状況について、コロナ発生前５年間程度の動向と、コロナ発生後の動向について、客数、売上高、定員稼働率、客室稼働率、客層の変化と各指標の落ち込み状況について伺います。 また、客数の減少により、従業員の働く機会がなくなったときの対応についても併せて伺います。農林部長にお願いいたします。
○議長（平林明） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） ファインビュー室山とほりでーゆ～四季の郷の状況につきまして、５年前の平成28年度、コロナ流行前といたしまして平成30年度、コロナ禍として令和２年度の状況をそれぞれお答えをいたします。 ファインビュー室山の平成28年度の状況につきましては、客数合計が13万3,357名、売上げが約２億5,000万円、客室稼働率が54％でありました。平成30年度は、客数16万9,561人、売上げ約２億7,400万円、稼働率52.5％となっております。令和２年度は、客数９万6,515人、売上げ約１億3,300万円、稼働率が35.9％でありました。 次に、ほりでーゆ～四季の郷の状況でございます。平成28年度につきましては、客数合計が19万998人、売上げが約５億4,400万円、客室稼働率が57.3％。平成30年度は、客数16万8,812名、売上げ約５億600万円、稼働率が53.3％。令和２年度につきましては、客数９万2,627人、売上げ約１億8,500万円で、稼働率が21.7％でございます。 客層につきましては、両施設とも、コロナ流行前は、週末には県内外からの家族連れ、平日は高齢者や各種団体の利用が多くありました。コロナが流行してからは、ＧｏＴｏトラベルや長野県支え合い宿泊割引を利用される家族連れの個人利用が多く、団体利用はほとんどないという状況でございます。また、両施設とも、県外からの利用が６割から７割と高く、そのうちの約半分が首都圏方面からの利用となってございます。宿泊者数は大幅に減少しておりますが、この割合はコロナ前後でも変化がないという状況でございます。 従業員等につきましては、正規従業員やパート、アルバイトを含めまして、現在、ファインビュー室山が39名、ほりでーゆ～四季の郷が55名の体制で運営しております。いずれの施設も、コロナ流行後は宿泊や宴会が縮小したために、従業員に休んでもらう機会が増えておりますが、国の雇用調整助成金を活用し、従業員の雇用維持を図っているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（平林明） 竹内議員。
◆１１番（竹内秀太郎） 今、農林部長から御答弁いただいた中で、客室稼働率についてはお答えいただきましたが、定員稼働率につきましても一応お願いをしてございますので、お分かりになったらお願いしたいと思います。
○議長（平林明） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） 申し訳ございません。定員稼働率という勘定の仕方がございませんので、集計がありませんので、また後ほど確認させていただきます。
○議長（平林明） 竹内議員。
◆１１番（竹内秀太郎） 今、お話しした客室稼働率で、宿泊の人数、利用人数が分かっているわけですので、それにそのほりでーゆ～なりファインビューの宿泊定員数はもう出ているはずですね、客室とともに定員数は何人宿泊できるかという。だから、その定員数で除していただければ定員稼働率は出ますので、それはもう宿泊業やっているときには、両方セットでこれ基本的な指数です。というのは、１部屋で４人の部屋でもって１人しか泊まっていない、４人泊まったとき、これも稼働率は100％になります。しかし、定員稼働率になると、１人しか泊まっていないということであれば25％になります。そういうことですので、今後ひとつ参考にしていただきたいと思います。これは、宿泊業を行っていく上で非常に大切な指標になります。 それでは、次に、ファインビュー室山の経営移譲及び施設の譲与、株式会社ほりでーゆ～の経営移譲に関する募集要項について伺います。 初めに、応募者がいなかった理由及び原因について、市の分析内容を農林部長に伺います。
○議長（平林明） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） 両施設とも、公募期間中に現地説明会を開催いたしまして、それぞれ複数の民間事業者に参加をいただきました。参加いただいた事業者には、施設に興味を持っていただき、応募に向けた検討をしていただいたと思っております。 公募期間終了後、現地説明会に参加いただきました民間事業者に聞き取りをさせていただき、施設はまだ十分に利用できる、興味はあったが、現在の状況下では売上げが見込めない、前向きに検討したが、コロナ禍でリスクがあり断念したなどの御意見をいただいたところでございます。 また、募集要項において、宿泊、宴会、日帰り入浴事業における経営実績があることを条件としており、実績がない場合には、共同企業体等を認めていただければ応募をしていたかもしれないとの御意見もいただいたところでございます。 いずれにいたしましても、コロナ禍で観光宿泊事業全体が非常に厳しい時期の公募であったことが、今回、応募がなかった原因の一つであることに間違いないと捉えております。また、宿泊、宴会、日帰り入浴事業の継続や、施設の用途を変更しないことを条件としたことも、応募なしの原因としてあるのではないかと思っておりますが、地域住民に長く親しまれ、利用いただいている施設を存続し、これまでどおり運営していくために付した条件を緩和することは難しいと考えております。
○議長（平林明） 竹内議員。
◆１１番（竹内秀太郎） 次に、ほりでーゆ～の募集要項で、なぜ、今から令和22年以降も運営を継続することができるとしたのでしょうか。平成28年６月に策定した安曇野市公共施設再配置計画との関連性について伺います。 市は、今後、地権者との交渉を重ねていただいて、今後、地権者との交渉により、当該施設を市から当該会社へ、応募した会社ですね、に譲渡するという内容が、募集要項に明記できないでしょうか。ファインビュー室山はそういう募集要項になっております。 このことについて、農林部長に伺います。
○議長（平林明） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） ほりでーゆ～四季の郷は、農林水産省の農業構造改善事業による補助金を活用して建設した施設でございます。補助金の処分制限期間が令和21年度までとなっており、それまでの間に廃止や用途変更をした場合、補助金返還が必要となるため、それまでは運営を継続するという内容でございます。 新たな経営者が処分制限期間後も運営を継続するという考えであれば、市といたしましては、継続に向けた協議を行う必要があり、反対に、新たな経営者が継続しないと判断された場合は、施設の廃止も含めて検討しなければならないということでございます。 処分制限期間は、施設の耐用年数を基に設定することから、ほりでーゆ～につきましては39年とされております。公共用地の取得に伴います損失補償基準では、鉄筋コンクリート造りの旅館、ホテルの耐用年数は80年ともされております。新たな経営者が施設に対する一定のメンテナンスを施し、事業継続が可能と判断すれば、この限りではないということでございます。 また、令和22年度以降は継続しないと感じられる表現に対しまして、市民説明会や昨年６月定例会の一般質問でも、市の所有施設であるため、運営を継続するとしても一定の目安が必要であることから、処分制限期間の令和21年度を目安としたと答弁をさせていただいております。 公共施設再配置計画との関係でございますが、平成28年６月に策定いたしました公共施設再配置計画では、ほりでーゆ～四季の郷は民間への移譲、譲渡を検討するということになっております。計画に基づき、様々な課題を整理する中で、民間への経営移譲を目指し、公募活動を行ったことを御理解いただきたいと思います。 再公募を行うというような場合におきましては、募集要項の内容につきましては精査をさせていただきたいと考えております。
○議長（平林明） 竹内議員。
◆１１番（竹内秀太郎） 今、御答弁いただきました。 再配置計画では、民間企業に譲渡するというのが前提になっているということですので、だから、この令和22年まではまだ大分先のことですから、その間に十分地権者と協議をして、そして民間企業に譲渡できるような、そういう状況を整えているのが、まず大前提であって、そういうことをしなくて、もう今から22年以降も継続できますよと、そういうことをこの要項に打ち出すということについては、これはいかがなものかと、こういうことを申し上げておりますので、まず、再配置要項に基づいて努力をしていただく、そういうことが私は大前提だと、このように考えて質問をさせていただきました。今後の参考にしてください。 次に、指定管理者の修繕、改修について伺います。 指定管理者が希望する改修計画を、市が予算上、認められないときに、指定管理者が予算を自ら負担すれば実施できるのでしょうか。また、その場合に、指定管理者にそれだけの資金があれば、納付金を元の金額に戻してもよいのではないでしょうか。 以上について、農林部長に伺います。
○議長（平林明） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） お答えをいたします。 募集要項には、施設修繕、改修は市と指定管理者で定める改修計画に基づき、市の費用負担で予算の範囲内で実施すると記載をしてございます。リニューアルにつきまして、改修計画外の修繕等に関する費用は指定管理者の負担とも記載をしており、リニューアルの費用を市で負担する考えはございません。このことは、昨年６月定例会の一般質問でも答弁をさせていただきました。 納付金につきましては、現在、コロナウイルス感染症の影響から全額を免除しておりますが、募集要項の中では、年額2,800万円を上限に負担をしていただく旨を記載してございます。施設のリニューアルを指定管理者が負担して行うことと納付金は別の内容であり、見直しは考えておりません。
○議長（平林明） 竹内議員。
◆１１番（竹内秀太郎） 今、御答弁の中で、コロナの発生に入ってから、この納付金を４年度まで減免をしておるということであって、それまでは5,800何がしかですからね、今のおっしゃった倍の金額を納付金として納めていただいておった。それを、今度は、この公募の中では、それを半分にすると、こういうことですものね。だから、それは半分にするということは、やはり応募者が応募しやすいように半分にしたと思いますけれども、だから、それは応募者の方が自分でそれだけの資金があって、リニューアルの改修費もできるということであれば、それは元頂いていた金額の納付金をいただいても、私は一向に差し支えないんじゃないかと。それが、やはり市民のためにも必要なことだというように考えて質問をさせていただいておりますので、御検討をしてください。 それでは、次に、農林水産省の補助金を受けた施設に関する第三セクターの定義について伺います。 処分制限期間の適用に関連した第三セクターについて、行政の保有株式数と行政株主の役員数について伺います。行政の保有株式数と行政職員の役員数ですね。また、第三セクターに施設を譲渡した後、処分制限期間内に市が第三セクターを解消することはできるでしょうか。 以上について、農林部長に伺います。
○議長（平林明） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） お答えいたします。 平成16年度に指定管理制度が導入される以前は、第三セクターでしか公の施設を管理運営できなかったため、旧三郷村が株式会社ファインビュー室山を、旧堀金村が株式会社ほりでーゆ～を設立し、施設運営を行ってきたという経過でございます。 それぞれ第三セクターの株式と行政職員の役員の状況でございます。 株式会社ファインビュー室山につきましては、全株式600株中75％相当の450株を市が保有しております。役員につきましては、取締役等11名のうち行政職員は４名でございます。 ほりでーゆ～につきましては、全株式640株中84.4％の540株を市が保有しており、取締役、役員９人のうち、行政職員は４名でございます。 施設譲渡後の処分制限期間内に第三セクターを解消することは、補助金の返還が必要となることから、できないと考えております。 また、先ほど定員稼働率の御質問に私、お答えできませんでしたが、手元に資料があることを失念しておりまして、これからお答えをいたします。 ファインビュー室山につきましては、平成28年度、定員稼働率は60.7％、平成30年度につきましては60.6％、令和２年度につきましては44.4％という数字になっております。 また、ほりでーゆ～四季の郷につきましては、平成28年度38.2％、平成30年度34.9％、令和２年度13％という数字になっております。 以上でございます。 （「ありがとうございます」の声あり）
○議長（平林明） 竹内議員。
◆１１番（竹内秀太郎） それでは、時間もなくなってまいりましたので、最後に、再度この方針を検討するというのに当たりまして、市長に、今後の方針について３点ほど伺わさせていただきます。 １つは、前回と同じく企業経営の経験がない市職員中心に検討するのかということ、それから、２つは、公募するその時期、再度応募者がなかったときどうするかということ等について伺わせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（平林明） 太田市長。
◎市長（太田寛） 答弁申し上げます。 ほりでーゆ～四季の郷、それからファインビュー室山につきましては、いずれも多くの市民から利用されている施設でございまして、先ほど来、申し上げましたように、耐用年数もまだ残っている状況でございます。今後も市民の利用に供するためには、民間企業に経営を委ねていくという結論によりまして、今回の公募となったところでございます。 今回、公募がなかったことは、
新型コロナウイルスの感染拡大によるということで、農林部長からも答弁申し上げたとおりでございます。このことから、現在流行しております
新型コロナウイルスの感染拡大の状況、そして国内外の経済状況等を踏まえまして、今後の方針を再公募も含めて定めていきたいと考えております。 ほりでーゆ～四季の郷につきましては、今後も指定管理を継続し、地権者の皆様との対話も続けてまいりたいと考えております。周辺には烏川渓谷緑地あるいは国営アルプスあづみの公園がございますし、また、新年度からは
マウンテンバイクコースもオープンするわけでございます。こういった周辺施設と連携しながら、地域一帯の活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１１番（竹内秀太郎） ありがとうございました。 以上で終わります。
○議長（平林明） 続いて、５番、
岡村典明議員ですが、
安曇野市議会会議規則第51条第３項の規定により、議場に現在しないため、一般質問発言通告は効力を失います。 よって、順番を繰り上げ、次の通告者に入ります。
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△橋本裕二
○議長（平林明） ７番、
橋本裕二議員。持ち時間は20分以内といたします。 橋本議員。 （７番 橋本裕二 登壇）
◆７番（橋本裕二） ７番、橋本裕二です。 それでは、通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。 「子育てなら安曇野市」、というソフト面のブランド化を実現できないか、まずこちらをお伺いいたします。 さきの正月、市民タイムスにこのような記事が掲載されました。「人口減少時代についての松本市の考え、人口の変化に敏感であろうとする自治体は、全体的な人口減少局面においても人口減少が大前提とはならない」。ちょっと表現が難しいですが、松本市は人口減少には抗えるという意思表示をしています。 一方で安曇野市、人口が減っていくことはそれとして受け止め、人口減少に対応したまちづくりを進めていく必要もある。現実を直視した非常に冷静なコメントです。若い人がこの両者を見比べたときに、どう感じるかなと気になりました。安曇野市は、残念ながら縮んでいくのかなとか、松本は頑張りそうだね、こんな感じで受け取るんではないでしょうか。未来に向かって発展していく地域に住みたい、これは若い人であれば、誰もが当然に思うところです。 安曇野市の将来人口ですが、2045年、たった23年後には７万4,000人と推計されています。23年なんてあっという間だと思いますが、その間に約２万人の減少、今いる５人のうち１人がいなくなるようなイメージです。先日の成人式では、新成人が1,024人と発表されました。令和３年の新生児は563人、子供の数が半減半減と進めば、近い将来、安曇野が故郷だという人がいなくなりそうな気がします。 本当にこのスピードで人口を失って、安曇野市の経営は大丈夫なのでしょうか。ただサイズダウンするだけではありません。2045年までに生産年齢人口、つまり15歳から64歳までの働き盛りの人口は、2015年比でマイナス34％です。３人中１人を失うことになります。人が少なかった昔に戻るだけじゃないか、そうおっしゃる方もいらっしゃいますが、働き手が猛スピードで減るわけですから、人口の減少率を上回るペースで税収が減ります。人口が減ると、国からの地方交付税なども減ります。そして、これまで造り続けてきた巨大なインフラ、道路や水道の問題があります。誰も望まない増税や上下水道料金の値上げ、たとえそういったことで財源を集めたとしても、肝腎の工事を担ってくれる働き手がいない、このような状況で、未来の安曇野市、本当に維持していけるのでしょうか。コンパクトシティにするから大丈夫、本当にそうでしょうか。市街地に市民の住居を集めたい気持ちは分かりますが、そんなお願いはなかなか聞いてくれないと思います。 ここで、合計特殊出生率の現状をお聞きしたいと思います。出生率の目標を2025年、1.6、2035年、1.8、2045年、2.07とするとありますが、進捗率はいかがでしょうか。政策部長、お願いいたします。
○議長（平林明） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） 安曇野市の人口ビジョンで想定しております数値は、平成27年実施の子育てに関するアンケートで、希望する子供の数の平均が２人であったこと、それから国の人口ビジョン、これについての合計特殊出生率は2.07であったことを踏まえまして、安曇野市も2.07ということで設定させていただきました。 合計特殊出生率につきましては、令和２年７月31日に、厚生労働省人口動態・保健社会統計室から公表された数値が最新でございます。これによりますと、全国平均が1.43人、長野県平均が1.57人、安曇野市は1.52人となっております。安曇野市の1.52は平成26年の1.44を上回っておりますけれども、目標としている2.07には少し開きがございます。 また、
コロナ感染症の影響とも言われておりますけれども、このところの出生実数は減少になっておりまして、合計特殊出生率もこのまま伸びていくのか、ちょっと今のところは予想ができないという状況でございます。
○議長（平林明） 橋本議員。
◆７番（橋本裕二） ありがとうございます。1.52ということで、2017年までの５年間の平均は、たしか1.48でしたので、出生率は上がっているんじゃないかと思います。すごくいい傾向だと思いますので、さらに目標として掲げられていますんで、毎年こういう数字をしっかり検証していただいて、公表されてもいいのではないかと思います。 ちなみに、2.07というのは人口が減らないラインということで、そこはちょっと厳しい道のりなのかなと思っております。 続けてお伺いします。2020年以降、毎年、子育て中の40世帯の移住を受け入れるとありますが、進捗率はいかがでしょうか。お願いします。
○議長（平林明） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） 現状を報告させていただきます。 子育て世帯全体の転入転出につきましては、2020年、令和２年ですけれども80世帯、2021年は71世帯の転入超過ということで、プラスで推移しております。 市によるサポートを受けまして県外から安曇野市に転入した世帯は、2020年は41世帯、2021年43世帯で、このうち子育て中の世帯は2020年、４世帯、2021年が３世帯で、子育て世帯の割合は１割ということになっております。当市では、子育て世帯の転入は多いということにはなっておりまして、目標も達成はしているわけですけれども、県内あるいは近隣市町村の転入が中心となっておりまして、いかに都市部あるいは首都圏から子育て世帯の流入を促すか、ここが大きな課題となっているところです。
○議長（平林明） 橋本議員。
◆７番（橋本裕二） ありがとうございます。すみません、子育て世帯の転入が2020年、４組、2021年、３世帯、そういったことでよろしかったでしょうか。
○議長（平林明） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） 転入転出の差で申し上げましたので、2020年は80世帯のプラス、2021年は71世帯の転入のほうが超過ということです。
○議長（平林明） 橋本議員。
◆７番（橋本裕二） ありがとうございます。それでは、目標値に対してすごくいい成果が出ているということかと思います。こういった数字、皆さん結構明るくなるんじゃないかなと思いますので、こういうのもどんどん公表していただきたいなと思います。 ただ、この目標値、もっともっと引き上げていいのではないかなと思っていまして、先ほど申しましたが、松本市のように人口は減らしません、減らさないと、こういうふうに決めて、そうすると、どんどんそのためにやるべきことが出てくるんじゃないかと思っています。日本全体での人口減少はどうしようもない感じがしますが、やはり自治体としては、若い人を取り合いますので、安曇野市としてもその土俵には乗りたいと、そういうことかと思います。近隣自治体との切磋琢磨は、必ずよい結果を出してくれると思います。 それで、若い人の転入を期待できる根拠もあります。野村総研のレポートによりますと、約420万人もの人が、１年間を通じて120日以上テレワークをしたというデータがあります。120日というと年間労働日数の半分です。これ私の同級生ですが、コロナ禍が終わっても、ずっとテレワークでよいよと言われている職場で働いている人がいます。この420万人という数字を前にすれば、子育て世帯40世帯の受入れという目標値が非常に小さいんじゃないかなと思っていまして、また、一番人口を抱えている東京都ですが、東京都自身の調べで、今後ずっと東京に住みたいかということに対する回答が、「住みたい」というのは、以前より急速に減ってきていると、こんなこともありました。 また、若い人たちの間で自然回帰のブームもあります。メディア報道なんかのとおりで、私の周りでもキャンプブームがすさまじくて、また、大手住宅メーカーなどを見ても、一軒家で緑に包まれようみたいな、そういうＰＲが非常に最近多いです。こういうトレンドからも、今の若い人には、安曇野のような自然豊かな場所で住む意味があるのだと思っています。 インターネットのおかげで、都会に住んでも地方に住んでも、手にすることができるものとか情報に差がありません。ですので、安曇野としても大きく動くなら今じゃないかなと、そういうふうに思っておりまして、そして若い人たちをこれでもかと歓迎する姿勢を広く伝える施策、これは単純明快で分かりやすい経済的支援が入り口になるんじゃないかなと思っております。 そこでお伺いいたします。出産祝い金として、出産時に10万円相当の給付をしてはいかがでしょうか。現金給付だと、市にとっても面白みがありませんので、代案として例えば米券、安曇野産の米に限定して10万円分、期限１年ということで、こういうのを支給することで、米の内需を高めて、ひいては安曇野の水田景観の維持に努める。また、スマートフォンを使った地域通貨システムを導入して、安曇野市内でしか使えない10万円相当分のアヅミノコインを配付する。こうして、地域内経済を刺激する策などはいかがでしょうか。御参考までに、群馬県高崎市が近々に、そういった地域通貨システムを導入するようですが、システムの導入費、運用費は1,000万円ということです。それでは、市長、よろしくお願いいたします。
○議長（平林明） 太田市長。 （市長 太田 寛 登壇）
◎市長（太田寛） お答え申し上げます。 非常にユニークな御提案でございまして、参考にはなると思っておりますが、現在の子育て支援の考え方を申し上げますと、今、議員からお話がございました出産時に10万円の給付、これがお金であるか、米であるか、通貨であるかは別にしまして、そういった支援の方法もあるとは思いますが、今、市が目指しているのは、今回の議会でお願いしておりますような、18歳までの医療費の無料化でございますとか、保育施設の充実とか、そういった子育てしやすい環境を整えるべきという具合に考えておりまして、これに沿い、必要な施策を行っているところでございますので、今の御提案につきましては、御提案としてお聞きしたいという具合に思っております。
○議長（平林明） 橋本議員。
◆７番（橋本裕二） 出産時に出産育児一時金として、今42万円頂けます。一方、平成28年のデータでは、長野県内の平均分娩費用は51万円です。実は、昨日ちょっと気になって穂高病院さんのホームページを見てみました。すると、平日分娩で55万円、これが夜中や休日になると58万円です。しかも、これ正常分娩のときの基本料金ということです。このほかにも、妊娠は病気じゃないからとの理由で、保険が適用されない妊娠検査費用ですとか、車社会なのでチャイルドシートも必要になります。これでまた数万円ということになります。ですので、この質問の通告書に10万円と書いてしまったのですが、ちょっと少な過ぎたかなと思っているくらいです。 物価が緩やかに上昇する中、実質賃金は下がり続けています。社会保険料の増加で若い人たち、本当にお金がありません。貯金ゼロ世帯は単身の20代で４割以上、単身の30代で３割以上となっております。結婚しようとか、その後に子供をとか、そう考えるのも難しいのかもしれません。既に結婚されているカップルの間でも、お金がないから、これ以上子供増やせるわけないよねなんていう悲し過ぎる会話が、実際のところ普通にあります。社会全体で出産を支えたり子育てを支えるという、もうそういう時代にとっくに入っているんじゃないかというふうに感じておりまして、提案の意味も含めて質問させていただきました。 続きまして、給食費についてお伺いいたします。 給食費の段階的な無償化はいかがでしょうか。前回の一般質問で、竹内議員だったと思いますが、給食費を無償化するには４億7,000万が必要だという御答弁がありましたが、これ実は３億8,000万円じゃないかと思っております。１億円も減れば、市長の気持ちもちょっと変わるんじゃないかなと期待もしておりますが、実は、この４億7,000万には学校の先生やセンター職員の方の分も含まれております。 お配りした資料１を御覧ください。生徒の分だけで計算しますと４億3,000万でして、さらにこのうち10％以上が就学援助として既に免除されていますので、無料化の実現に追加的に必要になるのは３億8,000万ということになります。さらにこれを分解しますと、中学校だけだと１億4,000万で、小学校は２億4,000万という感じになります。市長、よろしくお願いいたします。
○議長（平林明） 太田市長。
◎市長（太田寛） 先ほども申し上げましたような話でございますけれども、今、トータルといたしまして、教育委員会におきましては、若い世代に投資するという意味の中で、学校の長寿命化あるいは洋式トイレ化など、まず教育環境の設備の整備に力を入れてございます。 今、お話のありました件、私も数字は読んでおりますけれども、今すぐにということは、ちょっとなかなか即答ができるような問題ではございません。差し引いても、先ほどの話で３億8,000万の一般財源の持ち出しが必要になります。それから、先ほどの例えば出産祝い金10万円ですか、あれも5,600万円の、これも全部一般財源でございます。そういった中で、これをすぐにやりましょうというふうには言えないということを御理解いただきたいと思います。お願いします。
○議長（平林明） 橋本議員。
◆７番（橋本裕二） ありがとうございます。 あと、前回、人数が少ないところは給食の無償化できるんだというふうな御答弁もあったかと思うんですが、それでちょっと松川村を見てみました。 松川村は、給食費の３分の２を補助していくということなんですが、小中学生の数は１万人弱の村民に対して725人、これ平成元年の数字です。安曇野市、10万人弱でして、小中学生が7,251人と、ちょうど同じような割合になっています。人口は10分の１ですが、松川村の予算規模は当市の10分の１以下ということで、児童１人当たりの予算は、松川村のほうが安曇野市よりも小さいということになります。そんな中でも、松川村は給食費の補助にとどまらず、中学生になれば、希望者全員を村のお金でアジアに派遣したりもしています。 続けてお伺いいたします。 子供の成長に伴って養育費は増加しますが、中学校を卒業と同時に打ち切られてしまう児童手当について、これを市独自に延長することはいかがでしょうか。お願いいたします。
○議長（平林明） 太田市長。
◎市長（太田寛） 中学卒業、高校世代に対する支援としましては、今回予算をお願いしております令和４年度からの18歳年度末までの医療費の無料化を計上したところでございます。これもお金の話になって恐縮なんですが、安曇野市は現在、高校生世代2,726人でございます。児童手当と同額の月額１万円支給した場合の試算額で申し上げますと、大体年間３億3,000万という一般財源の負担となります。それを考えますと、この３億3,000万、先ほどの話もそうでございますが、この一般財源をどこから捻出するかと、これだけを増やすということはないんですね、収入に見合った分しか財源にできません。それでいいますと、現在においては、まず今回お願いいたしました18歳、年度末までの医療費の無料化、これを第一にしまして、今後は国や県の動向は見てまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平林明） 橋本議員。
◆７番（橋本裕二） 例えば、出産祝い金の10万円ですとか、中学校の給食費、中学校だけまず給食費無料にするですとか、あと児童手当、例えば３年間延長しますと５億円ちょっとぐらい、今の市長の数字も入れますと５億円強ぐらいかなと思いますが、これ一般会計でいいますと、恐らく1.5％ぐらいで、一般財源で見ても２％いかないかなと、そういうふうに思います。 自治体の予算は、家庭の財布とよく一緒というふうに言われますが、最近、燃料費の高騰などで、各家庭では一、二％を優に超えるやりくり、これはもう各御家庭で実行されたんじゃないかと思っております。実は、他の自治体の例で、一般会計の何と10％以上を子育て支援に追加的に振り向けたところがありまして、結果どうなったかといいますと、子育て世帯の人口が急上昇、税収も増えたことで基金も増え続け、借金がきれいに減少しています。まさに、明るい未来を取りに行った賢いお金の使い方だと思います。この成果で、とても有名になったのは、兵庫県明石市でして、資料２に参考のグラフなどをつけております。 地理的に、明石市と安曇野市は同じ条件ではないにせよ、先ほど申しましたとおり、リモートワークのヘビーユーザーはもう今420万人もいるわけです。安曇野市も今般の組織改編で、子供に関することを一元管理されていくわけですから、ぜひ子育てと教育に一般会計の何割を割いているのか、今後はそういった金額の公表もお願いしたいと思っております。ちなみに、明石市は、一般会計の４分の１を子育てと教育に充てているということです。 本件に関しまして、最後に付け加えます。資料１の下段のグラフですが、ＯＥＣＤ加盟各国が、子供たちにどれぐらい公的なお金を使っているかというのを表した表ですが、日本は下から数えたほうが早くて、トップの半分ぐらいです。加盟国の平均値にも達していません。国ができないのであれば、地方でこの差分を埋めていって、世界基準で住みやすい地域をつくっていくのはいかがでしょうか。若い世帯が一度引っ越しをしますと、住所は固定してしまいます。他市町村が明石市なんかを追随する前に、ぜひ安曇野市としてもこの現象を研究し、まねできるところは取り入れて、子育てなら安曇野市という、そういう形で名前をとどろかせていただきたいと思っております。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 長距離通学児の安全と健康を考慮した登下校方法について、前回、登校時のスクールバスが学校から遠い地点に到着すると、その件お伺いいたしました。私も子供と、その後一緒に歩いてみまして、ビジュアルでお見せしたほうが分かりやすいと思いまして、資料３に写真を御用意しています。 一緒に歩いた感想としては、空気が澄んでいて本当に気持ちよくて、自力登校はやはり理想的だなと思えたのですが、一方で、道路事情は安全とは程遠い状況と言わざるを得ませんでした。歩道もガードレールも何もなくて、車道です。見守りの大人もいなくて、集団登校もなくて、一番危ない１年生が道のど真ん中を歩いているような状況です。道の一部は蛇行していまして、向こうが全く見えず、これドライバーからも同じで全く見えないということです。道は凍りついて水路もあって、さらに学校までまだ1.5キロ、こんな感じです。しかし、前回の御答弁で、このスクールバスを学校到着にしないという方針は変えないと、そういうことでした。 私は、大阪や東京に30年ほどいまして、そっちの感覚が非常に根づいていまして、片道の通学に１時間やそれ以上かけることに、正直驚いてしまいます。通学路の安全性がそんなにしっかりしていないと、そういう悪条件付です。これから安曇野市に呼び込まなければならない都市部にいる子育て世帯というのは、多かれ少なかれ私と似たような感覚をお持ちなんじゃないかと思っています。 去年の人身事故件数、県全体では減少、松本も減りましたが、安曇野は８％の増加です。歩行中の交通事故によって死亡、もしくは重傷を負った小学生の３分の１は、登下校中であったというデータがあります。特に、１、２年生が危ないようです。当市の通学路における歩道整備率は、たった９％だと伺っています。教育委員会が作成された資料の中で、「親の送迎による登下校があまりにも多くなってきている」という表現がありました。本当に他地域から子育て世帯を呼び込もうと、そういう意思があるのであれば、登下校の安全性に関する判断は、もう保護者に委ねてもよいのではないでしょうか。 そこでお伺いします。保護者が自家用車で児童を送迎したい場合、乗り入れできる駐車場を備えていない小中学校はありますでしょうか。教育部長、お願いいたします。
○議長（平林明）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えいたします。 学校施設内における送迎時に乗り入れが可能な場所がない学校は、小学校では４校、中学校では２校あるというように承知をしております。
○議長（平林明） 橋本議員。
◆７番（橋本裕二） ありがとうございます。学校からのお願いという形で、保護者宛てに次のようなお手紙が来ているケースがあります。「登校時間帯は、警察に申請済みの許可車以外入ることができない指定区域です。学校の周囲に車で入らないように」、それから「地域の方から通行の邪魔になる、車から降りた子供が危ないなどの苦情が寄せられます。大切なお子様の命を守るためにも道路への駐停車はおやめください」。 １つの小学校の例を示しますが、資料３の下段ですね。穂高北小学校の朝の様子です。このように、駐車場がないことで、朝の通勤ラッシュ時の道路が危険な状態になっています。道路への駐停車はやめてくださいと言われても、ほかに選択肢がないので、皆さんどんどん路上駐車されて児童を降ろしています。学校に向かうには、信号のない横断歩道を渡るのですが、通勤の車がどんどん交差します。こんな状況で、８時まではスクールゾーンだから入らないでと言われているところにも、どんどん送迎の車が入っている現状があります。 また、学校からの手紙といいましたら、こんなのもありまして、何か行事などがある前に、「駐車場が不足していますので、民間の駐車場をどなたか貸してください」という、こんなお手紙も来ています。 そこでお伺いします。児童が安全に乗り降りできる駐車場の整備は、登下校時のみならず、災害等発生時に必要となる緊急のお迎え、児童の引取りの際にも必要になるかと思いますが、いかがでしょうか。お願いします。
○議長（平林明）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 災害時における児童の引渡しにつきましては、各学校で災害時の引渡しにおける手順などを作成しております。各学校で実施している引渡し訓練におきましても、駐車場が確保できない学校につきましては、校庭に車両を乗り入れさせ、引渡しを行っております。 災害発生時の引渡しにつきましては、同時に多くの車両が来ることが想定されることから、校庭を利用することが安全かつ最も有効であるというように考えております。 以上でございます。
○議長（平林明） 橋本議員。
◆７番（橋本裕二） 校庭もいざというときはありがたいんですが、平常時からの周辺の休耕地などを活用した駐車場の整備をぜひ御検討いただきたいと思います。 ちょっと、より具体的なことをお伺いします。現在、新築されています穂高北部児童館の駐車場ですが、これ穂高北小学校の保護者が登校の送迎時に使用することを認めていただきたいなと思っているんですが、いかがでしょうか。小学校の朝の送迎ピークは７時から７時半です。あの児童館の駐車場は８時からの使用ということで、時間的な重なりはないというふうに聞いております。よろしくお願いいたします。
○議長（平林明）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 穂高北部児童館の敷地を児童の皆さんの登下校の送迎場所として御利用いただくことは、妨げるものではございません。しかしながら、前面道路の幅員が狭いこと、あるいは農繁期には農作業車両の通行があることなどを御理解いただいた上で、保護者の皆様には、安全な通行に努めていただくことをお願いしてまいりたいというように考えております。 以上です。
○議長（平林明） 橋本議員。
◆７番（橋本裕二） 使っていいということで、ありがとうございます。希望されている方、結構いらっしゃるかと思います。 最後になりますが、スクールバスにしても自家用車の送迎にしても、体力の低下というのが懸念されています。スクールバスの用意があっても学校まで児童を送らず、途中で降ろして最長２キロぐらい歩かせるなどの相当なトレーニングメニューを用意している安曇野市ですが、実は安曇野市の小中学生の体力テストの結果、これ県内で比較しても低い成績の種目が多いと聞いています。長距離を歩く児童の体力テストの成績がよくて、単距離の子は成績が悪いとか、本当にそんな結果になっているんでしょうか。また、市内の小中学生、体育の授業とか部活以外で体を動かす時間が、なぜだか県内最下位というふうに聞いています。スポーツ嫌いの子が多いのではないかなと思いますが、スポーツ庁でもスポーツ嫌いの子供を半減させると、そういう数値目標を掲げていますので、ぜひ御参考にしていただきたいと思います。 私からの一般質問、以上になります。ありがとうございました。
○議長（平林明） ここで暫時休憩いたします。 再開時間は午後３時10分からといたします。 （午後２時４４分）
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○議長（平林明） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （午後３時１０分）
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△井出勝正
○議長（平林明） これからは、14番、
井出勝正議員。持ち時間は20分以内といたします。 井出議員。 （１４番 井出勝正 登壇）
◆１４番（井出勝正） 14番、井出勝正です。 発言通告に従いまして、一般質問を行います。 冒頭ではありますが、ロシアによるウクライナの軍事侵攻、これに厳しく抗議するものです。戦車の前に身を伏せたウクライナの人々に心から連帯し、質問に移りたいと思います。 大きく３点質問いたします。 初めは、新年度予算、それからコロナ対応ということで伺います。 市長が新年度の抱負で語った、私はこの言葉が大変気に入りましたが、「市民一人一人の思いにかなった質の高い暮らしをする安曇野」、市長の思いが、新年度予算にはこういうところに反映されていると、具体的に端的に教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（平林明） 太田市長。 （市長 太田 寛 登壇）
◎市長（太田寛） お答え申し上げます。 安曇野市の皆様に、心から住んでよかったと実感いただくための取組でございます。現時点では、このコロナ禍への対処が優先課題と認識しておるところでございます。まずは、市民の命や健康を守るため、ワクチン接種を進めることが必要でございまして、その必要経費の予算を計上しております。また、コロナの関係で大きな打撃を受けている観光業の方々に対しまして、これに携わる人々の生活を守らなければならないと考えております。これは、単に直接の観光業のみならず、そこで売っている土産物を供給している人方、それから飲食店の方々、様々な方々がございます。また、観光業や地域経済活性化のための穂髙神社式年遷宮と合わせました観光復興イベント、それから中小企業の販路拡大のための商談会、こういったものの出展者の支援経費なども計上したところでございます。 次に、安全・安心に暮らすための災害対策でございまして、安曇野市は幸いにして、県内では災害が少ない地域でありますが、油断せずに日頃から防災に取り組む必要があると考えております。これにつきましては、国土強靭化地域計画の策定、推進、万水川下流地域の内水対策、それから市内各地域の防災訓練の実施など予定をしておりますし、新年度予算ではございませんが、補正予算で前倒しいたしまして、明科地区におけるポンプとポンプ車の導入をお願いしたところでございます。 また、安心して子育てができる環境を整えることが非常に重要だと考えます。子育て支援として、18歳までの医療費の無料化、それから信州型自然保育、この推進などを計上したところでございます。 それから、中長期的な取組としましては、地球環境を守り将来にわたって、この安曇野の自然環境等を維持し、後世に残すことが必要でございます。環境問題は一自治体だけでは対応できないこともございますが、逆に一自治体であってもやらなければいけない課題であると考えております。特に、安曇野市の資源、恵まれた自然環境、生活環境を守る取組としまして、安曇野市環境基本計画と地球温暖化対策実行計画の改定、そしてそれに合わせた形でのゼロカーボン宣言も、令和４年度中の表明を目指して、作業を進めていきたいと考えております。 市民一人一人が、それぞれの思いにかなう質の高い暮らしができるようにする主な取組は以上のとおりでございまして、これは新年度ばかりではなく、中長期的な中で実施していく必要があると考えております。 さらなる施策は、総合計画後期基本計画の策定にも入ったので、その中でも具体化させていきたいという具合に考えてございます。
○議長（平林明） 井出議員。
◆１４番（井出勝正） 今、大事な答弁を言っていただきました。 私、続きまして、コロナ対策ということで述べられましたので、第７波、もう予定してというのは、ちょっと語弊があるかもしれませんが、想定して、新年度予算でどのような分野にどれだけの予算をというふうなことが、考えがありましたら、市長、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（平林明） 太田市長。
◎市長（太田寛） 今回、提出をしております予算につきましては、ワクチン接種に関する経費、それから市内小中学校あるいは各施設の衛生用品など、年間を通じて必要となる基本的な感染対策を中心に計上しております。今後も状況に照らしまして、必要な支援や取組の必要が生じれば、速やかに対応してまいりたいと考えております。 これらの取組に当たりまして、財源は国から、あるいは県からの支援で、
新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金ではございますけれども、これは最大限活用することは当然でございますが、仮にこれらの財源を活用できない部分あるいは急を要する事態に対しましては、財政調整基金などを取り崩してでも対応するつもりでございます。市議会の皆様はじめ、職員、関係各位と協議、相談しながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（平林明） 井出議員。
◆１４番（井出勝正） 分かりました。 続きまして、日本共産党安曇野市議団、11月８日に予算要求を出しました。その点、４項目ほどお尋ねします。 まず最初に、市債残高、これは363億7,900万円は交付税措置されるから、自主財源の持ち出しは39億7,200万円というような形で、先ほど竹内議員の質問にも答えられました。 そこで、この問題については簡単に財政部長のほうから説明をお願いします。ダブったところは、はしょっていただいて結構です。
○議長（平林明） 宮澤財政部長。
◎財政部長（宮澤修） 初めに、地方債でございますけれども、地方債はそもそも住民負担によります世代間の公平や財政負担の年度間調整など、多くの世代にわたって負担を分かつ、財政負担を後年度に平準化するという調整機能を発揮するものでございます。 この地方債の残高に対します交付税措置は、借入れをします地方債ごとに理論償還方式、それから実額算入方式に大別をされます。 理論償還方式は、借入額から理論的な元利償還額を年ごとに算出をしまして、交付税の基準財政需要額に算入をする方式で、実額算入方式は、その年に発生する実際の元利償還額を交付税に算入する方式でございます。どちらにせよ、返済に合わせて一定割合の下、交付税に算入をされます。 御質問の交付税措置の年限でございますが、理論償還方式でございますと、基本20年、実額算入方式では、市債の償還期間にもよりますが、長くて20年となっております。令和２年度末残高に対します交付税算入期間は、令和22年度までの20年間となります。 なお、交付税措置額の見通しですが、本市の市債借入れでは、交付税算入のない地方債は原則借入れをしないということとしておりますので、借入れが発生する場合には、ほぼ全ての地方債に対して交付税措置が発生することとなります。 一般会計での令和２年度末地方債残高に占める交付税算入見込額でございますが、約90％となっております。今後も交付税算入率が高い地方債を選択することによりまして、一般財源への負担、負荷軽減を図る方針としてございます。 以上です。
○議長（平林明） 井出議員。
◆１４番（井出勝正） 分かりました。 次の質問ですが、コロナ感染対策、中小企業や自営業者への支援について、これに対しては国や県の動向を注視する、効果的な支援策を検討するというのが回答でした。 今年に入ってから事業復活支援金等、始まりましたけれども、私どもは不十分であり、持続化給付金や家賃支援給付金、こういうものが必要ではないかというふうに考えるんですけれども、市独自でこのような予算をつけていく、今回の補正でも10万円上乗せはあったんですが、そういうことは、新年度予算では、さらに今後考えるというような余地はあるんでしょうか。
商工観光部長にお尋ねします。
○議長（平林明）
久田商工観光部長。
◎
商工観光部長（久田裕治） 御質問の令和４年度当初予算で、市内企業支援につながる事業としては、中小企業の事業継続計画ＢＣＰ策定を支援するため、市商工会補助金、前年度比500万円を増額いたしました。また、市内製造業に勤務していて、技術者として成長したい意欲があり、専門スキルを身につけたいと希望している方を対象として、加工技術研修などを実施する人材育成支援事業に900万円を計上しました。あわせて、商談会や展示会での企業自らのプレゼンテーション能力を向上させる研修などを実施する企業経営健全化事業350万円を計上しました。 続きまして、安曇野市内で、商工会経営支援員の承認を受けた事業を創業する方の改修工事費の30％を補助する上限50万円、空き店舗等改修事業補助金を新設しました。空き店舗や古民家などを活用した新たな出店やワーケーション、コワーキングスペースといった起業にもつながる事業者の取組を支援するものとして、400万円を計上しております。 さらに、市長の話にもありました販路拡大展示会出展事業補助金を拡充いたしました。従来は食品製造業を対象としていたところ、新たに小売業やサービス業まで対象を拡充して、100万円を計上しています。安曇野らしい食品や地域資源を生かしたサービス等の販路拡大のため、参加意欲のある事業者が、展示会等に出展する際の出展費用を助成するものであります。予算としては以上となります。 以上であります。
○議長（平林明） 井出議員。
◆１４番（井出勝正） さらに充実を求めたいというふうに思います。 ３番目にあづみの学生応援便については、若者の生活を支える施策の一つとして捉え、学生の生活状況を注視しながら今後の実施について検討いたしますという回答をいただきました。残念ながら、新年度予算、補正等に盛られなかったんですけれども、今後これが実施されるのでしょうか。また、令和２年度は１回だけだったんですけれども、金額からすると非常に僅かです。何度かもできるんではないかというふうに考えているんですが、どうでしょうか。 さらに、また学生の状況を考えれば、市独自の給付型奨学金を考えていく時期ではないかと思います。私ども暮れに、「食材もってけ市」を行いました。80名の参加がありました。それから、先月13日には、松本大学の周辺に200枚のチラシを配っただけですけれども、「食材もってけ市」をやりました。大学生を中心に30名近い方の利用があったわけです。このようなことを考えれば、本当に必要なときに必要なものを今こそというふうに思うわけですが、応援便については、政策部長、奨学金の問題については、教育部長にお尋ねします。
○議長（平林明） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） それでは、あづみの学生応援便の状況からお話をさせていただきます。 令和２年度に行いましたあづみの学生応援便の送付実績につきましては、835件でございました。事業の実施期間が冬場でしたので、詰め合わせにする野菜や果物の確保等に少し苦労はありましたけれども、結果として全ての申請者に対して郵送をすることができております。市では、応援便の対象とした県外に住む学生の方の正確な人数というものは把握できておりませんが、恐らく対象の学生の約半数ほどが利用されたのではないかと思っております。 この応援便は、コロナ禍の生活支援という目的で実施をいたしましたけれども、遠距離の行き来が難しい状況であっても故郷とつながりを持ってほしい、また、いずれは安曇野市にＵターンしてほしいという願いを込めた事業でございました。いずれにしてもコロナ禍という特殊な状況、当時は外出も制限されるという中で行った事業であるということから、今後の
コロナ感染症の状況等を見ながら検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（平林明）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えいたします。 これまでの給付型奨学金制度に関わる答弁と重複いたしますが、御容赦を賜ればというふうに思います。 御承知のとおり、日本学生支援機構では、住民税非課税世帯、またはこれに準じる世帯の学生を対象に、授業料、入学金の免除、減免、それと給付型奨学金を一体とした新たな修学支援制度を2020年からスタートをさせております。この制度では、高校や大学ごとの人数制限、いわゆる推薦枠というものはございません。また、長野県におきましても、県内の大学進学のための入学金等の給付などや民間においても様々な奨学金制度がございます。このようなことから、市独自で修学を目的とした給付型奨学金制度を創設することは、現時点では考えておりません。 以上です。
○議長（平林明） 井出議員。
◆１４番（井出勝正） 引き続き学生の困難者、それに寄り添ったことをぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 ４つ目の問題としては、私ども、専門職や技術職、こういう職員が市の職員としては必要だということで出させてもらいました。特に、保育士の正規職員化をずっと求めているわけですけれども、正規職員については業務内容や勤務実態から判断するという回答で、保育士を正規職員にするというところまでいきませんでした。 ただ、私が注目したいのは、今年１月の定期監査報告で、保育士の確保についてこのような指摘をしていただきました。「安心して子供を保育に出せる環境は、労働者の増加につながり、市の安定した自主財源確保、将来における市の人口維持にもつながることから、市の発展に欠かすことができない要素だ」、続いて「市独自のインセンティブを考慮した政策等を実施するなどして、保育士の確保に努めてください」という、こういう内容です。 これを受けて、新年度予算にはどのような反映がなされたのでしょうか。それとも、市の保育士の皆さんの処遇というのは、今後も変わらないものなのでしょうか。その点について、総務部長の答弁をお願いします。
○議長（平林明）
久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） それでは、お答えさせていただきます。 ここ数年来、クラス担任を担う正職員の採用を進めております。しかしながら、時間単位の保育に当たっている例もあるため、時間単位の職員など、全ての保育士を正職員にすることは現実的ではないと認識しております。 なお、令和４年度、経験者を含めて４人の正規職員の保育士の採用を予定しており、その分の人件費は新年度予算に反映しているところであります。また、会計年度任用職員の保育士の必要人数分の予算は、福祉部で計上しております。 また、国の分配戦略の一つである保育現場の処遇改善臨時特例事業として、令和４年２月から、認定こども園や幼稚園に勤務する保育士、幼稚園教諭、保育補助員、調理員、事務員などの給料を月額で約9,000円程度上乗せを図り、令和４年度予算に計上しております。 インセンティブをつけて、保育士を確保するということにつきましては、人材不足が社会的な問題となっている中、貴重な人材の奪い合いにならないように、中信３市で会計年度任用職員の給与水準をそろえるよう調整をしてきた経過がございます。今後も、近隣自治体間で協調していくべき問題だと考えております。したがいまして、インセンティブという部分では、新年度予算に反映はしておりません。正規職員としての保育士の採用については、新卒者及び経験者を対象に、今後も計画的に採用してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（平林明） 井出議員。
◆１４番（井出勝正） １点、確認いたします。正規職員も増やしてきているというふうにありましたが、具体的な数字というのを、年度を追って教えていただければと思います。
○議長（平林明）
久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） お答えさせていただきます。 正規の保育士の令和４年２月現在は111人でございます。また、会計年度の保育士は240人でございます。 以上です。
○議長（平林明） 井出議員。
◆１４番（井出勝正） 今の状態ではなくて、部長が今答えられた中に、正規職員を増やしてきているという、一等最初の回答があったものですから、だったら、年度ごとにこのぐらいずつ増やしてきていますよと、それで、令和４年度は４名の正規職員を採用する予定ですという、そういうことを教えていただきたいという質問です。
○議長（平林明）
久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） お答えします。 すみません、正確な数字は持っていないんですが、保育士の退職と採用の状況で分かるかと思いますので、お答えさせていただきます。 平成29年度で退職された方が８人、それに伴いまして、30年度、採用が11人、30年度、退職５人、令和元年度の採用が６人、令和元年度、退職が２人、令和２年度、採用が４人、令和２年度末、退職が５人、令和３年度採用が５人、また今回、令和３年度末、退職予定が４人、令和４年度、採用予定が４人ということになっております。 以上であります。
○議長（平林明） 井出議員。
◆１４番（井出勝正） 少しずつ、人数は多くないけれども、正規職員が増えているということを今言っていただきました。 このように、安心して子育てができる安曇野、保育士の身分保障は欠かせないと思います。身分保障がきちんとされることが、市長の掲げる住みやすい、住みたい、住んでよかった安曇野につながると思いますが、市長、今後、この正規化というのはどのように考えていますでしょうか。
○議長（平林明） 太田市長。
◎市長（太田寛） 今、総務部長から申し上げたとおりでございますが、徐々にではありますが、正規職員は増やしております。これは、実際には勤務される方の生活のパターンとの合わせもありますので、全員をすぐ正規職員にするということはなかなか難しいというふうに考えておりますけれども、クラス担任についても一部正規化を図っているところでございまして、徐々にではありますが、進めてまいりたいと考えております。
○議長（平林明） 井出議員。
◆１４番（井出勝正） ２つ目の問題お聞きします。 ２つ目は、
消費税の引下げと自営業者を苦しめることになるインボイスの導入について伺います。 市の財政を担う個人、法人の市民税の伸びを、さきの同僚議員の質問にもありましたが、３億2,930万円の増収と見込んでいる、この根拠は何でしょうか。市民税の個人の所得の階層別の状況、法人等の産業構成、課税額等はどのようになっているんでしょうか。財政部長、お願いします。
○議長（平林明） 宮澤財政部長。
◎財政部長（宮澤修） 市民税の予算額でございますけれども49億8,130万円、前年度当初比で３億2,930万、7.1％の増となってございます。内訳でございますが、個人市民税分が7,920万円で1.9％の増、法人市民税分が２億5,010万円で50％の増という状況でございます。 これらの見積りの根拠でございます。個人住民税は、所得別に令和３年の経済動向等から算出をしてございます。具体的には、給与所得者の税額では、長野県企画振興課発表の毎月勤労統計調査、地方統計長野県分の賃金の動き、また雇用の動きから、令和３年度の給与所得額、給与取得者数の増減を推定しまして算出をしております。 営業所得者やその他の所得者につきましては、コロナ禍で松本圏域に発せられました感染警戒レベル４の期間を、業務縮小による減少分と想定をしまして算出をしております。農業所得者は過去３年間の平均値から算出、譲渡所得につきましては、公共事業の増減分を加味しまして、過去の実績値を補正し算出をしております。 続いて、法人市民税でございます。こちらは、令和３年度の市内企業の決算を受けまして、確定した中間の実績額を基本に算出をしております。特に税額の大きな企業については、それら各社が公表をしております令和４年営業利益予想の増加率を加味した試算としております。 続いて、個人、法人住民税、法人市民税の課税構成等についてでございます。 まず、個人市民税の所得状況でございますが、令和３年度１月末の調定状況から申し上げます。所得割納税義務者数が４万5,064人、そのうち給与所得者が79％で、課税額は約37億7,000万円、営業その他所得が15％で約６億9,000万円、農業所得者、譲渡所得等が４％で約２億円、過年度分が２％で9,000万円となっております。 令和４年度の予算見積りでは、所得割納税義務者数が約４万5,000人、そのうち給与所得者が79％で、課税額は約36億円、営業その他所得者が20％で約４億円、農業所得者、譲渡所得、過年度分等で１％で、約２億円と見積もっております。 次に、法人市民税の課税と産業構成でございますが、令和３年度１月末時点の確定した決算額、中間納付実績額、また、決算見込みから申し上げさせていただきます。 法人数は2,707社で、そのうち産業別では、製造業が16％、課税額は約３億円、卸売小売業が22％で約１億4,000万円、建設業が18％で約6,000万円、サービス業、その他が16％で約5,500万円、金融・運輸・不動産業など、28％で約１億2,600万円となっております。 令和４年度予算の見積りにおいては、法人数につきましては、同数の2,707社としまして、製造業が16％で約３億7,000万円、卸売小売業が22％で約１億3,800万円、建設業が18％で約6,000万円、サービス業その他が16％で約5,200万円、金融・運輸・不動産業等、28％で約１億3,000万円と試算をしております。 以上です。
○議長（平林明） 井出議員。
◆１４番（井出勝正） 今、税金の構成等を答えていただきました。 私どもは、
消費税によって中央に吸われる分、それから地方
消費税交付金によって自治体のほうに戻る分、出と入りというのを市はどのように考えているのかというようなことで、
消費税を例えば５％に引き下げたら、どのくらいの可処分所得が生まれるかというのを計算してみました。政府統計に基づいて、私どもは経済学の専門家はいませんので、駆使してつくってみましたが、年収300万円以下の世帯で１世帯３人、お父さんが働いて、お母さんがおうちにいて、子供１人というようなモデル世帯で、１年間で約４万9,000円、500万円以下の世帯では、１年間で14万5,000円、700万円世帯で17万9,000円という数字が出ました。当市の人口の約８割、700万円以下の世帯です。トータルしますと、
消費税だけで48億円というお金が、５％に引き下げれば可処分所得で残るという数字です。 先ほど、統計を発表していただきましたように、私どもの財政を支えているところは、給与所得者、約８割近い数字ですよね。そこに
消費税がかかっているという、そのことを考えていかなければならないんじゃないかなというふうに思うわけです。
消費税を５％に戻すならば、ただで96億円も持っていかれるよりも、地方
消費税交付金22億ちょっとというよりも、５％に引き下げて、市内の好循環消費を活発にして景気をよくする、税収を上げていく、こういうことができるのじゃないかと考えますが、そのような考え方、市の財政のほうでは持っているんでしょうか。財政部長、お願いします。
○議長（平林明） 宮澤財政部長。
◎財政部長（宮澤修） 地方
消費税交付金でございますけれども、こちらは、都道府県が徴収をした地方
消費税の２分の１に相当します額を都道府県内の市町村に配分する交付金になっております。本市におきます交付額は、毎年20億円を超える傾向となっておりまして、本市においても大変重要な一般財源と認識をしておるところでございます。 また、消費税率10％のうち、7.8％分が国税であり、
消費税、2.2％分が地方税である地方
消費税というふうな組立てになっております。この2.2％のうち、1.2％分を社会福祉や医療・介護など、社会保障経費の財源として利活用することとされております。本市では、約10億円が社会保障財源分としまして交付されておって、一般財源ではありますが、例えば母子・父子家庭への医療費助成などによる福祉医療費給付事業や障害福祉サービス事業のサービス費の給付など、障害者支援事業の一部財源として活用しております。こういったことから、地方
消費税交付金は、本市においてもなくてはならない貴重な財源であるというふうに考えております。 また、
消費税の５％への減額による税収増の考え方ということでございますけれども、コロナ禍など、社会経済環境が大変不透明な中で、将来的に税収増が確実とは言えない状況では、
消費税、地方
消費税の国の現行制度にのっとった一般財源の確保が、市の健全財政の堅持には必要不可欠な制度だというふうに認識をしております。 以上です。
○議長（平林明） 井出議員。
◆１４番（井出勝正）
消費税が福祉、社会保障費に使われているという御説明もありました。ならば、年金が0.4％削減される、10月からは75歳以上の後期高齢者が２割負担をしなければならない、このような現実を踏まえると、本当にそうなのかということを指摘しておきたいと思います。 次に、市の自営業者の皆さんへのインボイスの制度導入、この対応策、市は既に考えておられるのでしょうか。さきの財政部長のほうからも、法人税の負担している業者数等を発表していただきました。決して少なくない自営業者、小売業者の皆さんが大切な税金を納める、こういう私たちの市財政を構成しているわけです。その点での
商工観光部長の答弁をお願いします。
○議長（平林明）
久田商工観光部長。
◎
商工観光部長（久田裕治） お答えします。 令和５年10月１日から、複数税率に対応した
消費税の仕入れ税額控除の方式として、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が導入されます。国税庁では、インボイス制度についてオンライン説明会、３月には10回開催予定と現地説明会、関東信越国税局が開催します。長野県内では、３月から６月に12回開催予定により周知をしています。 インボイス制度は、取引における消費税率や消費税額を正確に把握するために必要な制度と捉えております。既に、市商工会では、市内事業者を対象として、本年１月にインボイス制度の説明会を開催しています。 ポイントは、現在、
消費税非課税の小規模事業者が事業の実態に合わせて、インボイス制度を導入すべきかどうか見極めるとのことであります。今後も会員の相談に応じる体制を整えて、会員事業者が的確な判断ができるよう商工会からの助言をしていただくよう、市からもお願いを続けてまいります。 以上であります。
○議長（平林明） 井出議員。
◆１４番（井出勝正） 商工会との連携ということで分かりますが、市としてはどうなのかということが必要なことではないでしょうか。インボイスによって、小規模小売業、卸売業、こういうところがストレートに被害を被ったり、それから私どもが、予算書でもありますけれども、シルバー人材センターに1,100万円ほどの補助を出していますよね。シルバー人材センターの会員さん一人一人もこの影響を受ける、そのデメリットというようなことについては、市はきちんと確認して、ただ商工会にお願いするだけじゃなくて、自分たちもこういう問題あると思いますが、どうでしょうかというような、そういう方向にはいかないものでしょうか。もう一度、
商工観光部長、お願いします。
○議長（平林明）
久田商工観光部長。
◎
商工観光部長（久田裕治） ただいま議員の御提言あったとおりだと思っておりますので、商工会と連携して、市も相談に乗っていく体制を整えていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（平林明） 井出議員。
◆１４番（井出勝正） ぜひお願いしたいと思います。私はここでも、実は、上下水道部の予算書を見させていただいて、そこにもちゃんと企業会計だというふうなことで、インボイス対応、その取組が既に記載されております。予算では111万円ほどになっておりましたが、企業会計のところで既にそのことを始めている、だとすれば、市全体でもきちんとインボイスに対応するということをやっていかなければならないんじゃないかというふうに思います。
消費税、それからインボイス制度、国が進めるものだから仕方がない、それに沿ってやっていかざるを得ない、これで本当に住みたい安曇野、住んでよかった安曇野になるんでしょうか。市民一人一人の質の向上は図れるんでしょうか。再度、市長にこの点についてお尋ねします。
○議長（平林明） 太田市長。
◎市長（太田寛）
消費税に伴う様々な問題でございますが、一番最初に
消費税が導入されたとき、思い起こせば今から30年くらい前でございますが、そのときも行政機関は、商工会あるいは関係する経済団体と一緒になって、この問題に取り組みました。そういう意味におきまして、先ほど
商工観光部長からも答弁しましたように、商工会があるから投げたという感じではなくて、市も一緒になって対応してまいりたいと考えております。
○議長（平林明） 井出議員。
◆１４番（井出勝正） ぜひお願いしたいと思います。 ３点目に組織改編に当たって、今度は子供支援について、さらに充実強化をお願いしたいと思いまして、質問いたします。私どもは予算要求の中でも、子供支援に対しては統一的な相談窓口が必要だと、つくるべきだということを長年主張してきましたので、その点からお尋ねします。 今回の組織改編を生かし、子供の立場で安曇野市子ども権利条約あるいは宣言とか、いずれも仮称なんですけれども、そういう制定に取り組んだらどうでしょうか。国の新年度予算の社会保障関係のところを見ましたら、子供・子育てには、子供の権利擁護を図る視点から子供の意見、意向表明について先進的な取組を行う自治体を支援すると、こうありました。だとするならば、安曇野市もぜひ組織改編も行ったことですから、ここに踏み込んで、国の支援もいただけると、こういうことはどうでしょうか。市長、お願いします。
○議長（平林明） 太田市長。
◎市長（太田寛） 今、御質問にございましたように、組織改編によりまして、子供に関する私どもの部署を一元化いたしまして、幼児から18歳までの関係業務を切れ目なく支援する体制を整えることといたしました。 今、御質問の中にございました国の関係でございます。厚生労働省の子ども家庭局の予算要求資料には、児童虐待の発生時の迅速・的確な対応といたしまして、児童相談所等の体制強化等に対し、子供の意見・意向表明、アドボケイトというそうでございますが、これにつきまして、先進的な取組を行う自治体を支援する観点からという記載がある、御質問のとおりでございます。この予算が実際に国から各自治体に来るとき、どういう形で活用されるかと、これは国からの通知によりますけれども、文面から見ると、あるいは児童相談所の体制強化のためにつくられたのではないかという気もいたしております。そうなると、県に充てられる予算になってしまうのですが、これにつきましては、国からの通知も含めて状況を注視してまいりたいという具合に考えております。 それから、子ども権利条例、仮称でございますが、これにつきましては、今、私どもＳＤＧｓに対する取組も強めようと思っておりまして、ＳＤＧｓの中には、不平等、格差をなくすとか、全ての子供を暴力・虐待から守る、あるいは子供たちに持続可能な環境を残すと、こういった目標が含まれておりまして、安曇野市が進めるＳＤＧｓ達成に向けた他の施策とともに取るべきものと考えておりまして、子供の問題だけを取り上げた条例制定というのは現在のところ考えておりません。 以上です。
○議長（平林明） 井出議員。
◆１４番（井出勝正） 子供に特化したものではなく、ＳＤＧｓ全体のところで、子供に関わるものを考えていこうという姿勢かと思います。ぜひ組織改編に見合うような形での取組をお願いしたいと思います。 ２つ目に、長野県や長野市などでは、子供の実態調査を行い、子供の支援策を考え、取組を進めています。せっかくここで担当窓口といいますか、そういうものができるので、市内の子供の実態調査、これを実施して、本当に必要な施策になるように検討したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 以前から私もこの質問をしているわけですが、当時は、市として調査の考えはないという返答でした。昨年の質問の中に、ヤングケアラーの存在、１名確認しているという答弁がありました。国の調査でも、１クラスに１名はヤングケアラーはいますよと、それから７人に１人は貧困世帯ですよというような発表もあります。適切な施策を行っていくためには、きちんと子供の実態を把握して、それにふさわしい政策をつくって対応していくということが欠かせないというふうに考えますが、福祉部長、いかがでしょうか。
○議長（平林明） 矢口福祉部長。
◎福祉部長（矢口泰） 議員御提案の子供実態調査につきましては、県において令和４年度に、子供と子育て家庭の生活実態調査を実施する予定と伺っております。市はこの調査に協力いたしまして、調査結果をフィードバックしていただくことで、実態把握に活用したいと考えております。
○議長（平林明） 井出議員。
◆１４番（井出勝正） 分かりました。県がそういうことをやる、じゃ、市もそれと併せて、きちんとそのデータを生かしていくことが必要かと思います。この県の調査も数年前に行って、克明な子供が記載した部分ということが、実は県の資料、統計というところにもなかなか反映されなかった事実もあります。ぜひ記載の部分まで生かす、これをお願いしたいというふうに思います。 長野市の例を挙げましたけれども、長野市では、約１割の世帯が貧困世帯にあるということ、それからショッキングなのは、食料が買えなかった経験があったのかというようなところで、8.9％の親が「あった」ということを答え、服などが満足に買えなかったというようなことも統計として出ています。ぜひ、子供の実態に合った施策になるようお願いしたいと思います。 続きまして、子供の生活を第一に考える立場から、いつも私は就学援助制度、これを問題にしているわけですけれども、せっかくこういう課になるわけですから、ただ児童生徒に就学援助がありますよ、利用くださいというチラシを配って家庭にお知らせしたということではなく、担当者がきちんと学校、保育園等へ伺って、こういう制度がありますから活用しましょうよというような話をする、あるいは福祉部と連携して、生活保護の利用はどうですかと、これも直接話をしていくことがとても必要じゃないかと思うんです。 国の調査の結果は、就学援助をやっているのは58％、それに対して、生活保護まで踏み切った人は僅か６％なんですよ。これでは、本当に子供が安心して学校教育に臨めない、生活できないというような実態になるわけですので、ぜひ生活保護は恥というようなスティグマを払拭するような取組を、今回の組織改編と併せ、担当と福祉部、ここのところでできるようにできないものでしょうか。 さらに、今年度の国の予算の中では、スクールソーシャルワーカーの１万人配置というのが出てきました。ぜひこれなんかも活用し、窓口に専門家がいるというような状態をつくって、充実した相談と併せて必要な支援に結びつけられるような、そういう制度、取組をしていただきたいと思います。福祉部長と教育部長に答弁を求めます。
○議長（平林明） 矢口福祉部長。
◎福祉部長（矢口泰） 福祉部といたしましては、こども園や学校に出向きまして、生活保護制度の周知徹底を図るというような予定はございませんが、引き続き、生活保護制度を必要とする方々に寄り添う対応を行うことが重要でありまして、これまで同様、相談者に対して丁寧な対応に努めてまいります。 また、相談等につきましては、民生委員等の皆様にも御協力をお願いしていきたいと考えております。
○議長（平林明）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 就学援助費の周知につきましては、市のホームページ、広報あづみの、それから各学校へパンフレットを配り、戸別配布をしております。 数字的なことを申し上げますと、令和２年度の小中を合わせた就学援助費の御利用人数は813人でございます。昨年度、令和元年度が823人、さらに５年前の平成27年度では、819人の方に支給をさせていただいております。児童生徒数が減少する中、この人数が横ばいで推移をしているということは、一定周知の効果が上がっているというふうに捉えております。 議員御提案の積極的な事業の周知でございますけれども、今、申し上げた給付数の状況からしても、新たな保護者への周知の強化ということは、現在は予定をしておりません。 それから、２点目でございますが、現在、県配置が１名、市配置が１名、計２名のスクールソーシャルワーカーがいらっしゃいますけれども、相談を受けた児童生徒について、家庭状況等から必要があれば、保護者に対して就学援助制度やそのほかの福祉サービス、生活困窮者に伴う情報提供は行っております。さらに、保護者からの要望があれば、保護者と一緒に窓口に行って申請手続を行うこともございます。 家庭の経済状況に関わって話をするためには、まず保護者との信頼関係の構築が不可欠であり、あくまでも必要な方に対して必要な情報提供を行ったり、環境調整の支援をしたりすることに努めております。スクールソーシャルワーカーの立場として、不特定の保護者に対して広く活用を呼びかけていくことは難しいというように考えております。 以上です。
○議長（平林明） 井出議員。
◆１４番（井出勝正） ぜひ前進をお願いしたいと思います。 市長は代表質問で、日本国憲法は戦後日本の源と答弁されました。憲法13条、25条をはじめ、日本国憲法を実生活に生かすことこそ、市長の使命であると思います。 以上で今回の一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（平林明） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 明日３月３日も一般質問を行います。午前10時までに御参集ください。 本日はこれをもって散会いたします。 大変、皆様、お疲れさまでございました。 （午後３時５９分）...